相続税の申告が終わり、翌年の確定申告の時期を迎えたとき、

「自分は確定申告が必要なのだろうか」と不安を感じた方へ。

このシリーズでは、全7回にわたって、

相続後に相続人として確定申告が必要になるケースを整理してきました。

ここで改めて確認しておきたいことがあります。

このシリーズで扱ってきたのは、「相続税」ではありません。「相続後の所得税」です。

相続税の申告は、相続財産を取得したことに対する税金の話でした。

一方、このシリーズで扱ってきたのは、相続によって財産を引き継いだ後に、その財産から生じる所得や、相続に関連して受け取るお金について、相続人自身の所得税の確定申告が必要になるケースです。

この2つは別の制度であり、別の申告です。

相続税の申告が終わっても、所得税の確定申告が必要になる場合がある——このシリーズは、その判断を支えるためのものです。

このシリーズで扱ったこと

相続税と所得税は別の制度

まず、最も基本的なことを確認しておきます。

• 相続税：財産を取得したことに対する税金（相続税法）
• 所得税：所得を得たことに対する税金（所得税法）

相続に関連して受け取ったお金だからといって、すべてが相続税で完結するわけではありません。
相続した財産から生じる所得や、相続に関連して受け取る年金・配当金などは、所得税の対象になることがあります。

このシリーズの対象：相続人の確定申告

このシリーズでは、相続人自身の所得として申告すべきケースを整理してきました。

被相続人の確定申告（準確定申告）については、別シリーズで扱う予定です。

以下は、各回で扱ったテーマの一覧です。

回	テーマ
第1回	判断基準：何税の話か／誰の所得か
第2回	生命保険金・死亡退職金
第3回	年金（制度別の課税関係）
第4回	配当金・分配金
第5回	外貨建て資産と為替差損益
第6回	譲渡所得（不動産・株式の売却）
第7回	不動産所得（賃貸の引継ぎ・青色申告）

「相続税で完結」と「所得税が関係」の見分け方

相続に関連して受け取るお金は、大きく3つのパターンに分かれます。

相続税で完結	所得税が関係	両方が関係
・預貯金 ・不動産（取得時） ・株式（取得時） ・生命保険金（一時金・相続税型） ・死亡退職金（一時金）	・不動産の家賃収入 ・株式の配当金 ・不動産・株式の売却益 ・未支給年金 ・外貨建て資産の為替差益	・生命保険金（年金形式） ・死亡退職金（年金形式） ・年金受給権の相続
確定申告：不要	確定申告：必要な場合あり	確定申告：必要な場合あり

※生命保険金の税目は契約形態（契約者・被保険者・受取人の関係）によって異なります。詳細は第2回参照。

読者がつまずきやすい3つの問い

シリーズを通じて繰り返し確認してきた、3つの判断軸を総復習します。

問い①：そもそも何税の話か

相続に関連して受け取ったお金について、まず確認すべきは「それは相続税で完結するのか、所得税がかかるのか」という点です。

• 相続税の申告が終わったからといって、所得税の話が終わるわけではない
• 生命保険金の契約形態によっては、相続税ではなく所得税や贈与税の対象になる
• 年金受給権の相続では、相続税と所得税の両方が関係することがある

問い②：誰の所得か

所得税の対象であることが分かったら、次に確認すべきは「被相続人の所得（準確定申告）か、相続人の所得（相続人の確定申告）か」という点です。

• 「いつ入金されたか」ではなく「いつの期間の所得か」で判断する
• 死亡日という境界線が、帰属を分ける基準になる
• 死亡後に入金されたお金でも、被相続人の所得になることがある

問い③：何の申告か

• 準確定申告：被相続人の1月1日〜死亡日までの所得を、相続人が申告する（所得税法第125条）
• 相続人の確定申告：相続人自身の1月1日〜12月31日の所得を申告する（所得税法第120条）

このシリーズで扱ったのは後者です。

自分で確定申告するときに見落としがちなポイント

相続税の申告を税理士に依頼し、その後の確定申告は自分でやろうと考える方もいます。その場合、以下のようなポイントが見落とされやすいことがあります。

見落とし①：年金形式の受取

• 生命保険金を年金形式で受け取る場合、毎年の確定申告が必要になることがある
• 学資保険の年金払いも同様
• 「相続税を払ったから終わり」ではない

（タックスアンサーNo.1620、第2回・第3回参照）

見落とし②：配当金の効力発生日

• 死亡後に入金された配当でも、効力発生日が死亡日以前なら被相続人の所得
• 証券会社の年間取引報告書だけでは判断できないことがある
• 効力発生日の確認が必要

（所得税基本通達36-4、第4回参照）

見落とし③：為替差損益

• 円換算特約付き外貨建て生命保険でも、為替差損益は発生する
• 「円で受け取ったから為替リスクはない」は誤解
• 死亡日評価と実際の受取額の差額を確認する必要がある

（タックスアンサーNo.1480、第5回参照）

見落とし④：取得費加算の特例の期限

• 相続税の申告期限の翌日から3年を経過する日までに譲渡する必要がある
• （相続開始からおおむね3年10か月以内）
• 期限を過ぎると特例は使えない
• 売却を検討している場合は期限を意識しておく

（租税特別措置法第39条、タックスアンサーNo.3267、第6回参照）

見落とし⑤：青色申告承認申請の期限

• 被相続人が青色申告でも、相続人は自動的に青色申告者にならない
• 提出期限は相続開始時期によって異なる
• 期限を1日でも過ぎると、その年は白色申告になる

（所得税法第144条、タックスアンサーNo.2070、第7回参照）

見落とし⑥：遺産分割未了でも申告は必要

• 遺産分割が決まるまで申告を先送りにすることはできない
• 法定相続分に応じて各相続人が申告する

（最高裁平成17年9月8日判決、タックスアンサーNo.1376、第7回参照）

自分で判断するための最低限チェックリスト

以下のステップで、自分の確定申告が必要かどうかを確認してみてください。

ステップ1：受け取ったお金・発生した所得を洗い出す

以下に該当するものがあるか確認してください。

• 生命保険金（年金形式で受取中）
• 死亡退職金（年金形式で受取中）
• 企業年金・個人年金（年金受給権を相続）
• 未支給年金（公的年金）
• 配当金・分配金（死亡後に入金）
• 外貨建て資産の円転・売却
• 不動産・株式の売却
• 賃貸不動産からの家賃収入

ステップ2：各項目について判断基準を確認

該当するものがあれば、対応する記事で判断基準を確認してください。

項目	参照	根拠条文等
生命保険金・死亡退職金（年金形式）	第2回	タックスアンサーNo.1620
未支給年金	第3回	国民年金法第19条、タックスアンサーNo.1605
配当金・分配金	第4回	所得税基本通達36-4
外貨建て資産	第5回	タックスアンサーNo.1480
不動産・株式の売却	第6回	所得税法第60条、租税特別措置法第39条
賃貸不動産の家賃	第7回	所得税法第144条、タックスアンサーNo.2070

ステップ3：期限を確認

以下の期限に注意してください。

• 相続人の確定申告：翌年3月15日（所得税法第120条）
• 青色申告承認申請：相続開始時期による（所得税法第144条、第7回参照）

※期限は相続開始時期によって異なります。早めに税理士または税務署に確認してください。

• 取得費加算の特例：相続税の申告期限の翌日から3年を経過する日まで

（相続開始からおおむね3年10か月以内、租税特別措置法第39条、第6回参照）

• 空き家3,000万円控除：相続開始から3年を経過する年の12月31日まで

（租税特別措置法第35条第3項、第6回参照）

※取得費加算の特例や空き家3,000万円控除は、税制改正の議論に上がりやすい分野です。
制度や期限は改正されることがあるため、売却を検討する際は最新の情報を確認してください。

専門家に相談したほうがいい分岐点

「自分でできそう」と思っても、以下のケースでは専門家への相談を検討してください。

複数の所得が絡み合うケース

• 年金形式の保険金を受け取りながら、不動産も相続した
• 外貨建て資産と国内資産の両方を売却した
• 所得の種類が3つ以上ある

期限が迫っているケース

• 取得費加算の特例の期限まで半年を切っている
• 青色申告承認申請の期限が近い
• 売却を急いで判断する必要がある

金額が大きいケース

• 譲渡所得が1,000万円を超える見込み
• 特例の適用で税額が大きく変わる
• 判断を誤った場合の影響が大きい

判断に迷うケース

• 効力発生日がいつか分からない
• 取得費が不明で、概算取得費を使うべきか迷う
• 被相続人の申告書控えが見つからない

継続的な申告が必要なケース

• 賃貸不動産を相続し、毎年の確定申告が始まる
• 年金形式の受取が複数年続く
• 記帳や帳簿管理の仕組みを整える必要がある

「入力できる」ことと「最適な選択ができている」ことは別問題ですので、迷ったら早めに専門家に相談することをお勧めします。

俯瞰的な視点：相続後の確定申告は「点」ではなく「線」

相続後の確定申告は、一度きりで終わるとは限りません。

• 年金形式で保険金を受け取る場合 → 毎年の申告
• 賃貸不動産を相続した場合 → 毎年の申告
• 売却のタイミングを検討する場合 → 特例の期限管理

相続税の申告は「点」でしたが、相続後の確定申告は「線」として続いていく可能性があります。

このシリーズで整理した判断基準は、今年の確定申告だけでなく、来年以降の判断にも役立つはずです。

制度の意図：判断を支えるために

税制は複雑ですが、取得費加算の特例や空き家3,000万円控除など、
相続人の負担を軽減するために用意されている制度もあります。

相続後の確定申告では、こうした制度が使えるかどうかを、
事実関係に基づいて一つずつ確認していくことになります。

まとめ

このシリーズで整理したこと

• 相続後に相続人として確定申告が必要になるケースを、7つのテーマで整理
• 判断の軸は「何税の話か」「誰の所得か」「いつの期間か」
• 相続税の申告が終わっても、所得税の確定申告が必要になる場合がある

見落としやすいポイント

• 年金形式の受取、配当の効力発生日、為替差損益
• 取得費加算・青色申告承認申請の期限
• 遺産分割未了でも申告は必要

専門家に相談すべき分岐点

• 複数の所得が絡み合う
• 期限が迫っている
• 金額が大きい
• 継続的な申告が必要

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別のご質問には対応しておりません。