相続税申告

このようなことでお悩みではないでしょうか？

• 相続税申告ってどうすればいいんだろう？
• そもそも相続税申告は必要なの？
• 果たして自分でできるものなのだろうか･･･
• 余計な相続税を納めることにならないか･･･
• 税務調査はなるべくなら避けたい
• 税理士に頼むなら、誰に頼むのがいいんだろう･･･

相続税の申告は相続専門の税理士に任せれば、余計な費用もかからず安心も手に入ります

相続税申告は自分でできる？

相続税申告は税理士に任せて安心

相続に強い税理士への依頼がおすすめ

相続専門事務所としての当事務所の特徴

主なお客様は、サラリーマンや公務員のご家庭

当事務所のお客様は、相続財産が基礎控除額付近か基礎控除額を数千万円上回る規模、金額にして5千万～1億5千万円規模の相続が中心です。

相続税の基礎控除額＝3,000万円＋（600万円×法定相続人の数）

この層には、税法改正で基礎控除額が引き下げられたのを機に相続税の心配をせざるを得なくなった方々が含まれています。生前にサラリーマンや公務員だった方ですと、懇意にしている税理士がいるわけでなく、相続人様は慣れない相続税申告に困惑しがちです。

この層のお客様の悩みは、富裕層や地主の悩みとは性質が異なります。相続税の節税や納税の問題以前に、そもそも申告が必要なのか分からない、税務署から相続税申告のご案内が届いたがどう対応してよいか分からないといった不安を感じていることも多々あります。

こういった申告未満のお悩みについては、面倒だからと言って真摯に対応しない税理士事務所も存在します。しかし、当事務所のお客様は主に一般のご家庭ですので、気兼ねなくご相談いただけます。

最近では、この層のお客様で海外駐在や国際結婚により、相続人が海外に居住している、相続財産の中に海外の銀行口座が含まれている、といったケースのご相談が増えています。

国際相続は難易度が高く複雑なため、積極的に取り扱っている税理士事務所はほとんどありませんが、当事務所ではできる限りの対応をさせていただいており、当事務所の特徴の一つとなっています。

安心価格、明朗会計

税理士と行政書士できめ細やかにお手伝い

相続税申告サービスの内容

書面添付について
書面添付制度とは、「税理士が税務署に代わって事前に調査した」ことを示す書類を相続税申告書に添付して提出する制度です。書面添付を行うことで税務調査の対象に選ばれる可能性を低くできると言われます。
書面添付にはメリットだけでなくデメリットもあることから、当事務所では基本サービスに含めておりません。書面添付を行う意義がある場合には、オプションで追加できます。

相続税申告書の作成サービスの標準的な流れ

2in1相続管理システム【パーソナル版】をご利用のお客様
相続税申告をまずは自分でやってみようという個人の方向けの相続支援ソフトの一つに株式会社ビービーシーの「2in1相続管理システム【パーソナル版】」があります。
相続税申告書だけでなく、法定相続情報一覧図や遺産分割協議書も作成できます。情報を整理し、相続税申告への理解を深めるのにおすすめのソフトです。
弊所ではこのシステムのプロ版を導入しています。パーソナル版で途中まで入力してみたが、やっぱり最終的な税務申告は税理士に任せたい、という方はデータ引継ぎが可能ですので、ぜひご相談ください。