相続税申告プラン

• 申告内容について、後から問題にならないか不安が残る
• 税務調査の対象にならないか、申告内容に不安がある
• 必要以上の相続税を納めることにならないか気になる
• 財産の評価や特例の選択が適切か、自分では確信が持てない
• 税理士に依頼するとしたら、誰に任せるのがよいのか迷っている

相続税申告の「難しさ」はどこにあるのか

相続税申告を専門家に依頼する意味

相続税申告は、専門性の高い分野です

当事務所の相続税申告について

主にお手伝いしている相続の規模・ご相談内容

当事務所では、
相続財産が相続税の基礎控除額付近、または基礎控除額を数千万円上回る規模の相続を中心に、
相続税申告をお手伝いしています。
金額の目安としては、おおよそ5,000万円〜1億5,000万円程度のケースが多くなっています。

相続税の基礎控除額は、
2015年（平成27年）の税制改正により引き下げられ、
3,000万円 ＋（600万円 × 法定相続人の数）
と定められました。

それ以降、相続税申告は一部の限られた方だけの問題ではなく、
多くのご家庭にとって身近なものとなっています。

当事務所にご依頼いただく方の多くは、
生前は会社員や公務員として勤められていた方のご家族です。
特定の税理士との継続的なお付き合いがなく、
相続税申告に初めて向き合うことになり、
何から考えればよいのか分からないと感じている方も少なくありません。

初めて相続税申告に向き合う方のお悩み

相続税申告では、
税額の多寡以前に、
そもそも申告が必要なのかどうか判断がつかない、
税務署から「相続税申告のご案内」が届いたが、
どのように対応すべきか分からない、
といった段階で戸惑われるケースも多く見受けられます。

また、相続財産の内容によっては、
評価方法や特例の適用について検討が必要となり、
自分なりに調べてみたものの、
その判断が適切かどうか確信が持てない、
という不安につながることもあります。

相続税申告は、
単に計算を行うだけでなく、
申告の要否や考え方を整理し、
一つひとつの判断を積み重ねていく手続きです。

当事務所では、
こうした初期段階の整理から申告までを一貫して行い、
相続人の方が申告内容について
「なぜその結論に至ったのか」を説明できる状態で
相続税申告を終えられることを大切にしています。

料金の考え方について

当事務所では、
相続税申告に必要な検討内容や業務量に見合った料金設定を行っています。

相続税申告は、
相続財産の内容や家族構成によって、
必要となる検討や判断の量が大きく異なります。
そのため、当事務所では
申告内容の規模だけでなく、検討の内容や複雑さを踏まえて
料金を算定しています。

また、料金についての不明確さが
相続税申告における不安の一因になることも少なくありません。
当事務所では、
計算の基準となる料金表を公開し、
どのような考え方で料金が決まるのかを
事前にご説明しています。

最終的なご請求額は、
料金表に基づいて算定した金額となりますので、
申告が終わった後に
根拠の不確かな費用が発生することはありません。

相続税申告プランの内容

相続税申告プランに含まれる業務

当事務所の相続税申告プランには、
相続税申告を行うために必要となる、次の業務が含まれます。

• 相続税申告のための財産の調査および評価
• 相続税の負担が少なくなる遺産分割案の検討・ご提案
• 相続税申告目的での遺産分割協議書の作成
• 相続税申告書の作成
• 相続税申告書の提出
• 相続税申告書控えの製本・送付

相続税申告プランに含まれない業務

次の業務は、相続税申告プランには含まれていません。

ご希望に応じて、別途対応または専門家をご紹介します。

書面添付について
書面添付制度は、税理士が相続財産の内容や評価について、専門的な検討を行った経緯を明示する制度です。
税務署に対して「この申告は十分に検討されています」という信頼のメッセージを添える仕組みであり、結果として税務調査が行われにくくなる傾向があります。
一方で、書面添付には相応の検討時間と責任が伴います。
当事務所では、すべての申告に自動的に添付するのではなく、内容を丁寧に確認したうえで、必要と判断される場合にご案内しています。
書面添付をご希望の場合は、申告内容に応じて追加料金で承ります。

相続税申告プランの標準的な流れ