家族間の資金移動は要注意

財産を無償であげるのか、一時的な用立てでお金を貸してあげるだけなのか、それとも単に名義上の移動に過ぎずお金は相変わらず自分のものなのかなど、資金移動の目的と性質をはっきりさせます。その上で、それに応じた対応を取ってください。

贈与であれば、非課税限度額を超える部分については贈与税を支払う必要がありますし、貸借であれば、返済や相応の利子の支払を行うことになります。


③の実体の伴わない資金移動は、特に注意を要します。

実体の伴わない資金移動の代表的な例が、名義預金です。

夫の稼いだお金を専業主婦の妻名義の口座にそっくり移していたり、親が子や孫の名義の口座に自分の資金を分散させていたり、といったケースです。名義預金はそれ自体が悪いというわけではなく、やってしまいがちなのですが、後々の税務リスクや遺産分割リスクを考えるとやめといたほうが無難です。実際、相続税の税務調査で最も狙われるのは名義預金の計上漏れといわれます。

相談者の中には「すでに名義預金を作ってしまった」とおっしゃる方が多いです。この場合、通常は、名義預金の解消をおすすめしています。つまり、別の家族名義になっている自分の預金を自分名義の預金口座に戻すということです。戻すときに贈与税はかかりません。

相続税対策で贈与をしたいなら、まず名義預金をリセットして自分名義の口座に戻し、お金の本来の所有者とお金を預けている口座の名義人を一致させてから、贈与を行います。

贈与を行うときは、客観的に見ても贈与であることがはっきり分かるように証拠を残しておきましょう。

・消費貸借契約書を作成する（元利金の弁済方法を定めておく。公証役場で確定日付を取るとなおよい。）
・元利金の返済実績を残す