相続税申告

こんなお悩みをお持ちの方におすすめのサービスです。

相続税の申告ってどうすればいいんだろう?

 あるいは、
  • 自分でやって余計な相続税を納めることにならないか心配・・・
  • 税務調査はなるべく避けたい

相続に強い税理士への依頼がおすすめです

自分で調べて、足りない部分は無料相談や税務署で教えてもらえば、一般の方でも一通りの相続税申告書は作成できる時代です。

でも、ここには注意すべき落とし穴があります。

本来、相続税の申告には、高度な専門知識と膨大な事務作業が必要です。よく調べて作成したと思っても、自分では気づいていない漏れや間違いがあるかもしれません。

その結果、本来納めるべき金額よりも多くの相続税を納めている人は少なくありません。本人は「自分で申告できた」と思っているかもしれませんが、余分に払っている分には税務署は何も言ってきません。

このようなリスクが高いのに、わざわざ苦労して自分で申告書を作成するメリットは見当たらず、相続税の申告は、その道の専門家である税理士に任せるのが安心といえます。

税理士報酬を加味してもトータルでは節約できる可能性が高いでしょう。

また、相続税では税務調査が入る割合が他の税目よりも高いことを考えると、税務調査対策という意味でも、一般の方が自分で申告するよりプロの税理士に任せたほうが確実です。

ただし、税理士ならだれでも相続税に詳しいというわけではないので、ご注意ください。

大半の税理士は、普段は会社相手の仕事をメインしていて、相続は片手間程度しかやっていません。頼めば引き受けてくれるでしょうが、相続税申告を行う上での知識や道具が十分でないこともあります。

こと相続税申告に関しては、「知り合いだから」とか「近所だから」という理由で安易に税理士を選ぶのではなく、続税の問題に日常的に正面から取り組んでいる税理士を探すのが正解です。

当事務所の特徴

最近では相続税専門を謳った税理士事務所が増えています。
それぞれに特徴や強みが異なりますので、ご自分にあった事務所を選びましょう。

弊所の特徴  その一 
サラリーマンや公務員のご家庭の相続がメインです

当事務所のお客様は、相続財産が基礎控除額*付近か基礎控除額を数千万円上回る規模、金額にして5,000万~1億円の相続の方が中心です。

*相続税の基礎控除額=3,000万円+(600万円×法定相続人の数)

このゾーンには、税法改正で基礎控除額が引き下げられたのを機に相続税の心配をせざるを得なくなった方が多く含まれます。生前にサラリーマンや公務員だった方ですと、懇意にしている税理士がいるわけでなく、初めての相続税申告に困惑しがちです。

この層のお客様の悩みは、従来から相続税の対象だった富裕層や地主の悩みとは異なります。相続税の節税や納税の問題以前に、そもそも申告が必要なのか分からない、税務署から相続税のご案内が届いたがどう対応してよいか分からないといった申告未満の段階で不安を感じていらっしゃることがあります。

相続財産の規模によって顧客対応が変わるような事務所もなくはないのが現状ですが、当事務所は一般のご家庭の相続税がメインですので、こういったお悩みを気兼ねなくご相談いただけます。

税理士自らがじっくりとお話を伺った上で、問題解決に向けて最善の方法を提案させていただきます。

弊所の特徴  その二 
相続税申告22万円~ 安心価格&明朗会計

当事務所のお客様はサラリーマンや公務員のご家庭が中心です。
無理なく相続税申告サービスをご利用いただけるよう、22万円~の価格でご用意しました。
事務所運営を効率化しているからこそ可能な価格設定です。

相続税申告では、料金の計算根拠が不透明な税理士事務所がまだまだ多く「申告が終わってから法外な料金を請求された」というトラブルを頻繁に耳にします。

そのような中、当事務所では計算根拠となる料金表を以下で公開し、透明性を確保しています。

弊所の特徴  その三
税理士&行政書士できめ細やかにお手伝い

当事務所の代表は、相続手続の専門家である行政書士でもあります。

一般の税理士事務所では、相続税申告に直接関係ない書類収集や遺産分割協議のサポートまでは対応していない場合がほとんどですが、税理士兼行政書士である当事務所では、「相続税申告」だけでなく「相続税申告を含む相続手続全般」をお任せいただけます*

そのため、
一連の相続手続をご遺族に寄り添ってサポートすることが可能です。

このようなサポートを税理士以外の専門家や信託銀行に依頼した場合、税金に関する問題や相談があれば、別途税理士を探すことになります。

これは、税務相談や税金の申告は税理士の独占業務とされており、税理士以外の者はたとえ無償であっても行ってはならない決まりになっているからです。

その点、税理士兼行政書士である当事務所なら、相続税申告と相続手続をトータルにお手伝いできるので、別途税理士を探す手間が省け、ご遺族の負担を減らすことができます。

*相続登記は司法書士の独占業務になりますので、弊所では対応しておりませんが、ご希望に応じてご紹介します。

料金のご案内

基本料金

遺産の総額 料金(消費税込)
6千万円未満 22万円
8千万円未満 27.5万円
1億円未満 33万円
1億2千万円未満 38.5万円
1億4千万円未満 44万円
1億6千万円未満 49.5万円
1億8千万円未満 55万円
2億円未満 60.5万円

※遺産の総額は、債務・葬式費用控除前、生命保険金等の非課税枠控除前、小規模宅地の特例等の減額補正適用前の金額で、生前贈与加算額、相続時精算課税額も含めた金額とします。

追加料金

項目 料金(消費税込)
土地の評価 1利用区分につき5.5万円
共同相続人(財産を取得する方) 1人増すごとに基本料金の10%を加算
預金移動調査 5.5万円~
非上場株式の評価 1社につき11万円~
駆け込み申告 3か月以内申告 基本料金の10%加算
2か月以内申告 基本料金の20%加算
1か月以内申告 基本料金の30%加算
未分割 5.5万円~
※上記以外の特殊事情により追加の手続きが生じた場合、作業工数に応じた追加料金をいただきます。

料金計算の例

相続財産 1億1,000万円
相続人 4人
土地 1ヶ所 の場合

基本料金 38.5万円

追加料金
土地 5.5万円
共同相続人 11.55万円(38.5万円×10%×3人)

合計 55万円5千5百円

相続税申告書の作成サービスの標準的な流れ
1.無料相談のお申込み
お電話又はフォームにて初回相談をお申し込みください。
2.無料相談
初回の相談は無料です(約1時間)。現在のご状況とお困りの点をヒアリングさせていただいた後、弊所のサポート及び料金の見積もりをご案内します。
3.ご契約
料金やサポート内容にご納得いただけましたら、ご依頼ください。

委任契約書にご捺印をいただきます。
着手金11万円をお願いしております。お振込みを確認次第、サポートを開始します。
4.書類の準備
相続税申告にあたって必要な書類の一覧をご案内いたしますので、ご準備をお願いいたします。
5.財産目録の作成
税務申告用の財産目録を作成いたします。この目的で必要な証明書等があれば、追加で取得します。

ご説明の後、内容を確認していただき、財産目録を確定します。
6.遺産分割協議
相続人の皆様にて遺産分割の協議を行っていただきます。

弊所は税金上不利にならない分割方法のアドバイスをいたします。
相続人全員が合意した内容を遺産分割協議書にし、ご提出ください。
※遺産分割協議のサポートや遺産分割協議書の作成は別途オプションにてご依頼いただけます。

7.相続税申告書の作成
弊所にて相続税申告書を完成させます。ご説明の後、内容を確認していただきます。
8.税務署への提出、相続税の納付
相続税申告書は弊所が税務署へ提出いたします。

相続税の納付がある方は納付書をお渡しします。納税はお客様に行っていただきますので、最寄りの銀行等で手続きをお願いいたします。
9.業務完了のご報告
すべての業務が完了しましたら、業務完了のご報告を差し上げます。残代金についてお支払をお願いいたします。

収集した資料及び作成した書類をファイルにまとめてお渡しします。
>お問い合わせはお電話又はメールでどうぞ

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