相続遺言に関することなら、どんなことでも相談できるの?
相続は保有資格によって対応範囲が異なります。ご相談の内容によっては弊所で対応不可のものがございます。事前に電話又はメールにてご相談の概要をお伺いし、弊所で対応可能か判断してお伝えいたします。
不動産の登記は司法書士、紛争事案には弁護士にご相談ください。
⾃分で手続きするので相談だけしたいときも無料の初回相談を利⽤できるの?
初回相談は、弊所ができるサポートとお見積を提案し、弊所との相性を確かめていただくためのものとなっております。ご自分で手続きすることを前提にしたご相談には、有料相談(60分まで10,000円)をご用意しています。役所や税務署では無料で相談できますので、そちらのご利用もおすすめです。
値引きはできますか?
弊所のサービスは適正価格でご提供しており、通常、値引きの余地はございません。「とにかく安いところがいい」という方は最初から別の事務所をお探しいただくことをおすすめします。
当初の見積額から料金が変わることはありますか?
見積りはその時点で判明している情報に基づき作成いたします。その後、新たな情報により財産や状況に変化があった場合には、所定の料金表に基づき料金を再計算します。料金表は事前にお渡しするほか、本サイトでも公開しています。
以下のものがあれば、面談がスムーズになります。すぐにご用意できるものだけで構いません。お手元にあればご持参ください。
相続手続・相続税申告
・戸籍謄本・住民票
・固定資産税納税通知書(物件明細の記載されたもの)
・預金通帳(できれば記帳して最新の状態にしておいてください)
・株式や投資信託の取引残高報告書
・生命保険の証券又は支払明細
・直近の確定申告書
・遺言書(もしあれば)