遺産分割の方法

 
亡くなった方の財産は、家族が自由に処分していいわけではありません。
 
法が定める方法に則った手続きを行う必要があります。
以下の4つの方法が認められています。
  • 遺言による遺産分割 
  • 協議による遺産分割 
  • 調停による遺産分割 
  • 審判による遺産分割

遺言による遺産分割 

生前に遺言によって、分割の方法を定めることができます。

・具体的:各相続人の取得する具体的な遺産を定める
・割合で:妻に3分の2の財産を相続させる、など

協議による分割

遺産分割協議を開催して遺産の分け方を決めることができます。

相続人全員の出席が必要で、相続人全員が合意しないと、協議が有効に成立しません。

○ 相続人全員の合意
× 多数決
× 声の大きい人の鶴の一声
 

MEMO

遺言書があれば、遺言書の指定通りに分割すればいいので、遺産分割協議を開催する必要はありません。

ただし遺言書があっても遺産分割協議を行うことは可能です。相続人全員が合意すれば、遺言書の内容とは異なる遺産分割ができます。

遺言書がある:遺言書のとおりに分ける or  相続人全員で協議して決める 

遺言書がない:相続人全員で協議して決める 
遺産分割協議は相続トラブルの原因となる危険が非常に高い難所です。

それを回避するオプションができることが遺言書を作成する最大のメリットです。

調停による分割

 

遺産分割協議がまとまらないときや協議ができないときは、家庭裁判所に調停を請求できます。

調停というのは話し合いによる解決ですが、相続人だけが参加する遺産分割協議とは異なり、話し合いの場に調停委員家事審判官が立会ってくれます。

合意が成立した場合にはその内容をまとめた調停調書が作成されます。

調停調書の記載に従わない相続人に対しては、強制執行が可能です。

MEMO

調停を飛ばして、次に説明する審判をいきなり申し立てることもできます。しかし通常は審判の申立があってもまずは調停を行い、調停が調わないときに審判に移行するケースが多いです。

審判による分割

遺産分割調停で合意に至らず調停が不成立となった場合、家庭裁判所での審判に移行します。

審判では、家庭裁判所の裁判官が諸々の事情を考慮の上、分割を決定しますが、原則的に各相続人の法定相続分での分割となります。

調停と同様、審判の決定に従わない相続人に対しては、強制執行が可能です。

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