遺贈寄付における「みなし譲渡課税」とは？

遺贈寄付が節税対策として注目されることがあります。

確かに一定の条件を満たせば相続税が非課税になるのですが、これはあくまでも相続税に限った話し。

あまり知られていない点として遺贈寄付で所得税と住民税がかかることがあります。不動産や株式のような現物を寄付しようかなと考えているなら要注意。

背景にある税法の考え方

• 値上がり益は故人のもの。故人から離れる時点で清算して課税すべき。
• 資産を売却して代金を寄付した場合と課税を平等にすべき。

みなし譲渡所得で税金を負担する人

特定遺贈と包括遺贈では税金の負担者が異なります。

亡くなった方の準確定申告において譲渡所得の申告を行い、申告した税金を支払います。

みなし譲渡所得にかかる税金

基本の算定式

みなし譲渡所得がかからなくする方法

一定の要件を満たすとみなし譲渡課税がかからなくなる特例があります。

• 国税庁長官による個別の承認を受ける一般特例
• 国税庁長官による承認の連絡がない場合、自動的に承認とみなす承認特例

どちらの特例も適用要件が厳しく、手続に膨大な書類が必要で審査にもかなりの時間がかかるといった問題があります。しかも特例を申請するのは寄付する側です。

現物の遺贈寄付ではみなし譲渡所得による税負担がネックとなることが多いため、税金を払わないすむ特例の利用拡大が望まれるところです。
そのためには特例制度を今よりも使いやすくする必要がありますが、最近の税法改正で徐々に改善が進んでいます。