遺産を渡したくない相続人がいる場合の遺言書の書き方

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遺留分とは？

遺留分侵害額請求権とは？

• 遺言執行者には、遺言書の内容を相続人全員に遅滞なく通知する義務がある
• 遺言執行者がいないとしても、銀行口座の解約などで相続人全員の印鑑が求められるのが普通なので、通知せざるを得ない
• 新しく始まった国の自筆証書遺言保管制度では、相続人の一人が遺言書の交付・閲覧請求をすると、他の相続人にも通知がいく仕組みとなっている
• 従来の自筆証書遺言の場合は検認にあたって相続人全員に通知される
• そもそも、子であれば自由に戸籍を取得できるため、親の死亡について調べようと思えば簡単に調べられる

遺留分侵害額請求を受けたらどうなる？

まとめ

以上のようなこと考えると、遺言書を書くにあたって遺留分を侵害するような内容は極力避けた方がよいという結論になります。

遺言書は遺産の分け方について自分意思を反映できる優れたツールです。でも、残念なことに、遺留分を侵害している遺言書を作ってしまえば、それが原因で争いに発展します。

大切な人を守ろうとして作った遺言書であっても、自分の死後、遺留分の侵害請求を受けることによって、その大切な人がトラブルに巻き込まれてしまう危険があるのです。

実は遺留分というのは絶対的な概念ではなく、遺留分制度が存在しない国もあるそうです。

日本でも遺留分の是非について議論があります。

しかしながら、少なくとも現在の日本において、遺留分は法律で認められた正当な権利です。

自分の希望と他人の権利を天秤にかけてバランスを図るように努めるというのも大事なことではないでしょうか。

とはいえ、特定の相続人の遺留分を侵害するような内容で遺言書を書かざる得ない、やむを得ない事情を抱えている方もいらっしゃるでしょう。

そのようなケースでよくお勧めしているのが、「付言事項」の活用です。

付言事項とは遺言書に本文の付け足しとして書かれるメッセージです。

家族への感謝の気持ちや遺言書を書いた経緯など何を書いてもいいのですが、ここに遺言で指定した財産の分け方に関する自分の考えや気持ちを書いておくのです。

遺留分が侵害される相続人の気持ちに配慮する遺言者の思いが伝われば、遺留分侵害額請求という相続トラブルを防止できるかもしれません。

ひとこと

遺留分を侵害した遺言書を作ること自体は合法ですが、相続トラブルの禍根となるのは必至です。