遺贈寄付でよくある誤解

2020年10月26日2020年10月29日

誤解

遺贈寄付の受入先は有名な団体しかない。

実際

遺贈寄付の広報に力を入れている有名な団体や出身大学に寄付が集中しがちですが、実際にはたくさんの受入先があります。

ただ特に地域でこじんまりと活動しているような団体だと、情報発信が不十分で、寄付先の候補として認知するのが難しい場合があります。

寄付をする人と寄付を受け入れている団体の仲介者となる中間支援組織がありますので、そこに相談してみるのがいいでしょう。

誤解

遺贈寄付は多額でないと受け付けてくれない。

実際

遺贈寄付に金額は関係ありません。
金額の多寡よりも寄付に込められた思いや願いが大切です。

誤解

遺贈寄付って単に遺言書に「遺贈する」と書けばいいだけでしょ？

実際

確かに遺言書に「遺贈する」と書けば法的効力は生じますが、それだけでは不十分です。

遺贈は受け取る側に受け取る意思がなければ放棄できます。

また遺言者亡き後、遺贈の手続を実現してくれる人がいなければ、絵に描いた餅と同じで遺贈が実行されません。

遺留分を侵害するような遺贈では、遺留分侵害額請求によって寄付先が相続トラブルに巻き込まれたり、寄付額が減る、寄付自体が不可能になるといった恐れがあります。

願ったとおりの遺贈を実現するには、遺言書を慎重に作成する必要があります。

誤解

少額の寄付なら毎年やってます。でも遺贈寄付はまた別よね？

実際

生前にまったく関係の無かった団体にいきなり遺贈寄付することは可能です。

しかし遺贈寄付にあたっては「寄付先が信頼できるか」を懸念事項に挙げる方が多いのも事実です。

それを確かめるには元気なうちから少額の寄付をして反応を見てみるのもいいと思います。

誤解

遺贈寄付って家族のいない人がするものでしょ？

実際

確かに統計上は、遺贈寄付をするのは家族のいない人の割合が高くなっています。

遺産が国庫に入ったり、疎遠な親戚に渡るのはどうも納得がいかない。それよりも自分が選んだ団体に寄付したい、という動機をお持ちの方が多いようです。

でも遺贈寄付は決して家族のいない人だけのものではありません。家族がいても遺産の一部を寄付することができます。

この場合、残された家族に自分が大切にしていた価値観を伝えたい、自分の子孫が住みやすい社会を作るのに貢献したいといったことが遺贈寄付の動機になります。

家族がいるからこそ遺贈寄付をするのだ、と言うこともできそうです。