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小林亜星 ── 再婚家庭の遺言
有名人の遺言書シリーズ — 遺す人、遺さない人、税理士が読み解く10の物語
遺言書は「いつか」ではなく「いま」考えるもの。
“その時”が来てからでは、もう本人の意志を確かめることはできません。
けれど、いざ書こうとすると、制度や形式の壁が高く感じられるものです。
そんなときは、有名人たちの遺言をのぞいてみましょう。
そこには、家族への想い、人生のけじめ、そして制度を通して想いを託す知恵が見えてきます。
「北の宿から」「パッとさいでりあ」「日立の樹」──。
テレビをつければ、街を歩けば、小林亜星さんが作った音楽が流れていた時代がありました。
生涯で約6,000曲を世に送り出した希代の作曲家は、2021年5月30日、88歳で亡くなりました。
直前まで普段どおりに過ごしていたとされます。
小林亜星さんは、遺言書を残していました。
亜星さんは離婚を経て再婚しており、前妻との間に息子が2人います。
報道によれば、遺言の内容は全財産を再婚した妻に相続させるというものでした。
遺言書は存在した。手続きは遺言どおりに進んだ。それでも、前妻の子から不満の声が上がりました。
法的な争いにはならなかった。けれど、感情は残った。
再婚家庭の相続は、誰もが直面するテーマではありません。
しかし、この事例が投げかける問いは、再婚に限った話ではないはずです。
「遺言書を書いたから安心」──その前提そのものを、立ち止まって考えてみませんか。
🗂 プロフィールメモ：小林亜星（こばやし・あせい）
1932年東京生まれ。作曲家・作詞家・俳優・タレント。
慶應義塾大学経済学部卒業後、作曲家の道へ。日立グループCM「この木なんの木」、都はるみ「北の宿から」（日本レコード大賞受賞）、レナウン「ワンサカ娘」、サントリー「夜がくる」、明治「チェルシー」など、生涯約6,000曲を作曲した。俳優としてはドラマ『寺内貫太郎一家』の頑固親父役で知られる。
前妻との間に息子2人。離婚後に再婚し、後妻はマネージャーとしても長年支えた。後妻との間に子はいない。
2021年5月30日、心不全のため死去。享年88。
本稿は、公開された報道内容を素材として、「仮に報じられている状況が成り立つとしたら、法律上どのような仕組みが動くのか」を解説するものです。個別事情やご家族の意図を推測・断定する目的ではありません。あくまで『人はなぜその決断をしたのか』を税務と心理の両面から考察し、皆様の将来に活かしていただくためのケーススタディです。
目次
何が起きたのか ── 報道から読み取れる事実
小林亜星さんの家族関係を整理します。
亜星さんは前妻との間に息子2人をもうけましたが、離婚し、のちに再婚しています。後妻との間に子どもはいません。
後妻は亜星さんのマネージャーとしても長年寄り添い、晩年の健康管理も含めて支え続けた存在でした。
亜星さんが亡くなった後、遺言書に従って遺産の手続きが進められたと報じられています。
報道によれば、遺言の内容は預貯金や不動産など全財産を後妻に相続させるというものでした。
自筆証書遺言であったとみられ、家庭裁判所での検認を経て、手続きが完了したと伝えられています。
ところが、前妻との間の次男が、自身のブログで遺言の内容に対する不満を表明しました。
遺産の規模は報道上「4億円」とも伝えられています。
約6,000曲の著作権から生まれる印税収入を考えれば、その規模は十分にありえます。
一方、週刊誌報道における亜星さんの友人の証言として、次男から後妻や弁護士に対して正式な連絡や書類は届いていなかったこと、長男は遺言の内容について納得していたとみられることも伝えられています。
つまり、報道の範囲で見る限り、遺留分侵害額請求のような法的手続きには至っていません。
遺言書があったことで、相続の手続き自体は進んだ。しかし、前妻の子の側には不満が残った。
また、報道では「別の遺言書」の存在にも触れられています。
亜星さんと後妻が一緒に作成したもので、後妻が亡くなった後には息子2人に遺産が渡るという趣旨の内容だったとされます。
報道の文脈からは、後妻自身の遺言書であった可能性が高いと読めますが、法的な詳細は明らかではありません。
この点については、後のセクションで制度的に検討します。
以下では、この事例を素材に、「遺言書があっても不満が生じうる構造」と、「もし法的な請求に発展していたら何が起きるのか」を制度の側面から解説していきます。
「書かされたのではないか」── 遺言の透明性という問題
報道では、亜星さんの遺言書は自筆証書遺言であり、家庭裁判所での検認を経て手続きが進んだとされています。
報道によれば、次男は「遺言書は後妻に書かされたのではないか」という疑念を抱いていたとされています。
この種の疑念は、自筆証書遺言に限った話ではありません。
仮に公正証書遺言であったとしても、「全財産を後妻に」という内容を前妻の子が知れば、同じ疑念が生じる可能性はあります。
ただし、公正証書遺言であれば、公証人が遺言者の意思を確認し、証人2名が立ち会ったという事実が記録として残ります。
「第三者の目を通して作成された」という事実が、疑念に対する一定の抗弁になるのです。
自筆証書遺言には、この透明性がありません。
遺言の形式よりも大切なのは、「本人の意思で書かれたことを、どう証明できるか」です。
高齢の父が自筆で遺言を書いていたのですが、本当に父の意思だったのか、家族の間で疑問が出ています。
亡くなった後では、ご本人の意思を直接確認する方法はありません。
だからこそ、作成の過程で透明性を確保しておくことが大切なんです。
💡実務上の重要な注意点：
遺言の透明性を確保するために、いくつかの手段があります。
公正証書遺言を選択すること。
作成前に医師の診断書を取得しておくこと。
作成の様子を録画すること。
これらは、遺言が「本人の意思である」ことを事後的に示すための証拠になります。
特に再婚家庭では、前妻の子から「後妻の影響で書かされた」という主張が出やすい構造があります。
遺言の内容だけでなく、作成過程の透明性まで設計しておくことが、後の紛争を予防するうえで有効です。
前妻の子と遺留分 ── 遺言では消せない権利がある
再婚しても、親子関係は消えない
再婚した場合、前の配偶者との間に生まれた子どもは相続に関係ないと考えている方は少なくありません。
しかし、法律上はそうではありません。
離婚によって夫婦関係は終わりますが、親子関係はそのまま残ります。
前妻の子であっても、父の法定相続人であることに変わりはないのです。
再婚した場合、前の配偶者との子どもは相続に関係ないですよね？
前の配偶者との間のお子さんも法定相続人です。
離婚で婚姻関係は終わりますが、親子関係は変わりません。
小林亜星さんのケースでは、法定相続人は3人です。
— 後妻（配偶者） — 長男（前妻の子） — 次男（前妻の子）
法定相続分は、配偶者が2分の1、子がそれぞれ4分の1です。
遺言書がなければ、前妻の子を含む全員で遺産分割協議を行う必要があります。
再婚家庭では、後妻と前妻の子が面識すらないことも珍しくありません。
連絡先が分からず、手続きが止まってしまう──そういう事態も、実務では起こりえます。
離婚と再婚によって、家族の距離は変わります。
一緒に暮らす人が変わり、日常の関係が変わる。
しかし、相続人の席は変わりません。前妻の子も、現在の婚姻の子も、法律上はどちらも同じ「子」です。相続分も、遺留分も、まったく同じ割合で認められます。
亜星さんのケースでは再婚後に子はいませんでしたが、再婚後に子がいる場合には、相続人の構成はさらに複雑になります。
また、婚姻外で生まれた子については、認知されていれば相続人になりますが、認知されていなければ法律上の親子関係が生じず、相続権もありません。
もう一つ、見落とされやすいのが連れ子の問題です。
再婚相手にすでに子がいた場合、その子は再婚しただけでは法定相続人にはなりません。
養子縁組をして初めて、法律上の親子関係が生じます。
つまり、毎日一緒に暮らしている連れ子には相続権がなく、何年も会っていない前妻の子には相続権がある──という逆転が、再婚家庭では起こりえるのです。
再婚家庭の相続では、「誰が相続人なのか」の確認自体が、最初の重要なステップになります。
実務で再婚家庭の遺言を作成するとき、難しいのは、前妻の子の存在をどう扱うか、という問題です。
今の家族とは日常的につながりがある。前妻の子とは、何年も会っていないかもしれない。
生活の実感としては、家族の距離がまったく違います。
にもかかわらず、法律上の相続人としての立場は同じです。この感覚のズレが、再婚家庭の遺言設計を難しくしています。
遺言書の存在は、こうした混乱を防ぐ意味でも重要です。
しかし、遺言書があっても、別の問題が生じることがあります。
遺留分の基本と2019年改正
遺言で「全財産を妻に相続させる」と書いても、他の相続人にはこれに対抗する権利が法律で認められています。それが「遺留分」です。
遺留分とは、一定の相続人に法律上保障された、遺産の最低限の取り分です。
相続人に直系卑属（子や孫）がいる場合、遺留分の総額は遺産全体の2分の1。
小林亜星さんのケースでは、子が2人いるため、1人あたりの遺留分は次のようになります。
遺留分の総額（2分の1）×法定相続分（4分の1）＝ 8分の1
仮に遺産が4億円であれば、子1人あたり5,000万円が遺留分にあたります。
遺言の内容がこの遺留分を侵害している場合、遺留分を侵害された相続人は「遺留分侵害額請求」を行うことができます。
ここで重要なのは、遺留分侵害額請求は「自動で発生するものではない」ということです。
請求しなければ、遺言どおりの相続が成立します。
小林亜星さんのケースでも、次男がブログで不満を表明したものの、報道の範囲では正式な請求には至っていないとされています。
つまり、「不満を持つ」ことと「法的に争う」ことは別のことです。
ただし、遺留分侵害額請求には期限があります。遺留分の侵害を知った時から1年、または相続開始から10年です。
この期間を過ぎると、請求する権利は消滅します。
2019年7月に施行された民法改正で、遺留分の制度は大きく変わりました。
改正前は「遺留分減殺請求」と呼ばれ、原則として遺留分を「物」で返還する仕組みでした。
実務上は当事者間の合意や価額弁償によって金銭で解決されることも多かったものの、法律の原則は現物返還であったため、合意がまとまらなければ不動産や著作権のような分割しにくい財産が共有状態になるリスクがありました。
改正後は「遺留分侵害額請求」として、金銭で支払う仕組みに変わりました（民法1046条）。
これにより、不動産が望まない共有状態になるリスクはなくなりました。
しかし、金銭で支払うということは、現金を用意しなければならないということでもあります。
著作権（印税収入）のように、すぐに換金できない財産が中心の場合、支払い原資の確保が課題になります。
この場合、裁判所に対して支払猶予を申し立てる制度があります（民法1047条5項）。
著作権のように換金が容易でない財産が主な相続財産である場合には、この制度の存在を知っておくことに意味があります。
税理士の視点 ── 申告が一回で終わらないことがある
ここで、税理士としてお伝えしておきたいことがあります。
「全財産を妻に」という遺言にしたがって相続税の申告を済ませた。
これで終わり──とはならないことがあります。
申告後に遺留分侵害額請求が起き、妻が子に金銭を支払った場合、当初の申告内容と実際の取得額にズレが生じます。結果として、相続人の一部または全員が申告をやり直す必要が出てきます。
申告が一回で済まないということは、税理士報酬を含めた手続きコストが増えるということでもあります。
また、遺留分を受け取った側にも相続税の申告が必要になり、ケースによっては延滞税等の負担が生じる可能性もあります。
「全財産を妻に」という遺言は、税務上シンプルに見えて、遺留分の問題と絡むと双方にとって実務的に複雑になるのです。
著作権の評価 ── 相続税と遺留分で基準が異なる
もう一つ、実務上見落とされやすい問題があります。
小林亜星さんの遺産の中で特殊なのは、約6,000曲の著作権です。
この著作権の評価が、相続税の計算と遺留分の算定で異なる基準に基づくことが、問題を複雑にします。
相続税では、著作権は財産評価基本通達148に基づいて「年平均印税収入×0.5×複利年金現価率」という算式で評価します。
「0.5」は、著作物の利用が将来にわたって安定的に続くとは限らないという不確実性を考慮し、年平均印税収入の半額を評価の基礎とする趣旨です。比較的機械的に計算できます。
一方、遺留分侵害額の算定では、相続税の通達評価ではなく、民事上の価額評価が問題になります。
将来のキャッシュフローの見通しや楽曲の市場価値なども考慮されることがあり、相続税評価額とは一致しないことがあります。
ただし、著作権の民事上の価額評価に関する裁判例は多くなく、DCF法（割引キャッシュフロー法）を用いるかどうかもケースによって判断が分かれます。確立した評価手法がないからこそ、争点になりやすいのです。
相続税の申告で使った評価額で遺留分を計算すれば済みますよね？
そう単純ではないんです。
遺留分侵害額の算定では、相続税の通達評価ではなく民事上の価額評価が問題になります。
通達の算式で出した金額とは一致しないことがあります。
「この楽曲群は将来どれだけの収益を生むのか」──通達評価より高くなることも、低くなることもありえます。
相続税申告と遺留分請求が同時に進行するケースでは、異なる評価額をめぐる交渉が並走することになります。
💡実務上の重要な注意点：
遺留分対策を考えるのであれば、相続税の評価だけでなく、民事上の価額評価も含めた財産評価の全体像を生前に把握しておくことが重要です。
著作権のように「正解のない評価」が必要な財産ほど、このズレは大きくなります。相続が始まってからでは、冷静な判断が難しくなることもあります。
「前妻の子×後妻」── 不満が生じやすい構造を知っておく
ここまで、遺留分や評価額のズレといった制度面の話をしてきました。
しかし、再婚家庭の相続で不満が生じるとすれば、その原因は制度の問題だけではありません。
制度の手前にある関係性の構造が、感情的なすれ違いの背景になっていることがあります。
実務で再婚家庭の相続に関わっていると、繰り返し見えてくるパターンがあります。
一つは、情報格差です。
遺言書の内容を、後妻は知っているが、前妻の子は知らない。
遺産がどの程度あるのかも、どのような手続きが進んでいるのかも、前妻の子には伝えられていない。
被相続人が亡くなって初めて、自分の知らないところですべてが決まっていたことを知る──。
小林亜星さんのケースでも、次男がブログで不満を表明した背景には、こうした情報の非対称があったのかもしれません。
もう一つは、関係性の断絶です。
亜星さんと次男は、報道によれば約8年にわたり絶縁状態にあったとされています。
葬儀にも呼ばれなかった。日常的なつながりが途切れた状態で、突然「全財産は後妻に」という遺言の存在だけを知らされたとき、そこに不信感が生まれるのは、不自然なことではありません。
「なぜ自分には何も残されていないのか」という問いは、金額の問題であると同時に、「自分は父にとって何だったのか」という問いでもあります。
亜星さん夫婦が「別の遺言書」──後妻の死後は息子に、という後妻自身の遺言──を準備していたとすれば、息子たちを完全に排除する意図はなかったことがうかがえます。
報道によれば長男は遺言の内容に納得しており、次男もブログで不満を表明したものの、法的手続きには至りませんでした。
もしかすると、意図はある程度伝わっていたからこそ、そこで止まったのかもしれません。
それでも、不満の声が上がったこと自体は事実です。
意図が「伝わる」ことと、「納得される」ことは、同じではありません。
💡実務上の重要な注意点：
遺言書には、法的拘束力のない「付言事項」を書き添えることができます。
なぜこの配分にしたのか、それぞれの相続人への思い、将来の設計の意図──。
法的には何の効力もありませんが、「意図を伝える」という点では、本文以上に重要な役割を果たすことがあります。
特に再婚家庭では、付言事項を通じて「排除ではなく、段階的な設計である」ことを伝えておくだけでも、遺族の受け止め方が変わることがあります。
また、遺言書の作成と合わせて、生前に関係者との対話の機会を設けることも一つの方法です。
遺言書だけに頼らず、「伝える過程」を設計に含めること。制度と関係性の両方に目を向けることが、再婚家庭の相続設計には求められます。
再婚家庭の遺言設計 ── 「妻の次は子へ」は遺言で実現できるか
後妻の生活は守りたい。しかし、いずれは前妻の子にも財産を残したい。
そう考えるのは、ごく自然な感情です。
小林亜星さんの相続に関する報道の中で、友人の証言として次のような内容が伝えられています。
「亜星さんは、遺産を息子さんに渡さないというわけではないんです。生前、奥さんと一緒に別の遺言書も作っていて、それによると奥さんが亡くなった後には、息子さん2人に遺産は相続されることになっているそうです」
この証言が示す構造は、「まず後妻に全財産を渡し、後妻の死後は前妻の子に」というものです。
報道の文言──「奥さんと一緒に別の遺言書も作っていて」──を素直に読めば、後妻自身が自分の遺言書として「自分の死後は亜星さんの息子2人に遺す」と書いていた、と考えるのが自然です。
つまり、亜星さん夫婦はそれぞれが遺言を作成し、二段階で財産が移る設計を試みていたことになります。
この「夫婦それぞれが遺言を作成する」という方法は、実務的に取りうる現実的な手段です。
しかし、二つの限界があります。
まず、後妻はいつでも自分の遺言を撤回・変更できるということ。
亜星さんが亡くなった後、後妻が遺言を書き換えたとしても、それを止める手段はありません。
そしてもう一つ。
前妻の子は、後妻の法定相続人ではありません。後妻と前妻の子の間には法律上の親子関係がないからです。
後妻が遺言を残さずに亡くなれば、財産は後妻自身の血縁（親や兄弟姉妹など）に渡り、亜星さんの前妻の子には一切相続されません。
後妻の遺言があって初めて、前妻の子に財産が届く構造なのです。
なお、後妻の遺言で前妻の子に財産を渡す場合、それは「遺贈」にあたります。
前妻の子は後妻の一親等の血族ではないため、相続税の2割加算の対象になります（相続税法18条）。
税務上のコストも、この方法の限界の一つです。
では、一人の遺言だけで「妻の次は子へ」を実現できるか
ここで、もう一つの可能性にも触れておきます。
「Aに相続させ、Aが亡くなった後はBに渡す」──これは「後継ぎ遺贈」と呼ばれます。
もし亜星さんが自分の遺言だけでこの設計をしようとしていたとしても、配偶者が取得した後の財産の行き先まで確実に固定することは、原則としてできません。
一度相続された財産は、相続した人自身のものになります。
その人がその財産をどう使うか、誰に渡すかは、その人自身が決めることです。
亡くなった人の遺言で、相続人が取得した財産のその先の行き先まで拘束することは、所有権の原則に反するのです。
自分の遺言で、妻が亡くなった後の財産の行き先まで決められますか？
それは遺言の効力の範囲外です。
妻が相続した財産は妻自身のものですから、その後の処分は妻の意思に委ねられます。
実務上の重要な注意点：
再婚家庭では、前妻の子と後妻が面識のないケースが少なくありません。遺言書がなければ、遺産分割協議にこの全員が参加しなければなりません。
連絡先すら分からない。手紙を送っても返事がない。そういう状況で遺産分割協議を進めることは、実務上きわめて困難です。
遺言書は、「揉めないため」だけのものではありません。「手続きが止まらないため」にも必要なのです。
よくある誤解
誤解1：「再婚したら、前の配偶者との子どもには相続権がない」
離婚によって夫婦関係は解消されますが、親子関係は消えません。
前の配偶者との間に生まれた子どもは、離婚後も法定相続人です。
「もう関係ない」と思い込んでいると、相続の場面で大きな混乱が生じることがあります。
誤解2：「公正証書遺言なら争いにならない」
公正証書遺言は、公証人と証人の立会いのもとで作成されるため、自筆証書遺言に比べて透明性は高くなります。
しかし、遺言の内容そのもの（たとえば「全財産を後妻に」）に対する不満や、遺留分侵害額請求を防ぐことはできません。
形式の透明性と、内容に対する納得感は別の問題です。
誤解3：「遺言書があれば、遺留分は請求されない」
遺言書の存在は、遺留分侵害額請求を止める法的効力を持ちません。
遺留分を侵害する内容の遺言であっても、遺言自体は有効です。
ただし、遺留分を侵害された相続人は、侵害額に相当する金銭の支払いを請求できます。
遺留分侵害額請求は「自動」ではなく、請求して初めて効力が生じるものですが、遺言があるから安心とは言えません。
誤解4：「相続税の評価額で遺留分を計算すればよい」
相続税の計算と遺留分の算定では、財産の評価基準が異なります。
相続税は財産評価基本通達に基づく画一的な評価ですが、遺留分侵害額の算定では民事上の価額評価が問題になり、相続税評価額とは一致しないことがあります。
著作権のように確立した評価手法がない財産では、二つの評価額に大きな差が生じやすく、特に注意が必要です。
まとめ ── 遺言書は書くだけでは終わらない
小林亜星さんは遺言書を残しました。
マネージャーとしても長年支えてくれた後妻の生活を守りたい。その思いは、「全財産を妻に」という遺言に表れています。
亜星さんの遺言書があったことで、相続の手続きは進みました。
そして、報道の内容から推測すれば、後妻自身も遺言書を作成していた可能性があります。
後妻の死後は前妻の息子2人に渡すという内容であったとすれば、その存在が次男の遺留分侵害額請求を思いとどまらせる方向に働いたのかもしれません。
仮にそうだとすれば、夫婦二通の遺言書という設計は、一定の機能を果たしたと言えます。
ただ、次男の立場から見れば、後妻の遺言書がいつ撤回されるかわからない以上、「いずれ自分に届く」という保証はどこにもありません。
不満を法的手段に訴えるところまではしなかったけれど、不確実さは残ったままです。
この方法がベストだったかと問われれば、そうとは言い切れません。
遺言書は、気持ちだけで書いてうまくいくものではありません。
書く前の設計、書いた後に何が起きうるかの想定、そして書いた後に意図を伝えること。
この三つがそろって、初めて機能するものです。
再婚家庭で遺言書を書くとき、意識しておきたいことがあります。
まず、前妻の子にも遺留分があるという事実を「制度として」理解しておくこと。
感情の問題ではなく、法律の構造として、遺言だけでは退けることのできない権利が存在します。
次に、遺留分請求が起きると、相続税の申告をやり直す必要が生じうること。
「全財産を妻に」という遺言は税務上シンプルに見えますが、遺留分と絡むと実務的に複雑になります。
そして、遺言だけで完結しない設計もあるということ。
「後妻の次は前妻の子へ」という自然な願いは、遺言の効力の範囲を超えています。遺言以外の制度も視野に入れた設計が求められる場面があります。
最後に、制度の手前にある「伝える過程」を忘れないこと。
意図が共有されないまま相続を迎えることが、もっとも深い対立を生みます。
遺言書を書くだけでなく、なぜその配分にしたのかを──できれば生前に、あるいは付言事項を通じて──伝えておくことが、制度では埋められない溝を少しでも狭くするかもしれません。
厚生労働省の人口動態統計（2024年）によれば、婚姻件数のうち夫の約18%、妻の約16%が再婚を含んでおり、再婚家庭の相続は決して珍しいものではありません。
前妻の子と後妻が関わる相続は、特殊な事例ではなくなりつつあります。
相続は、法律・税務・感情が交差する場面です。
そのどれか一つだけを整えても、問題は解決しません。
三つの領域を同時に見渡す視点を持つこと。それが、再婚家庭の相続設計の出発点です。
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小林亜星さんのように、再婚されている方、あるいは前の配偶者との間にお子さんがいる方へ。
遺言書は、財産を分けるためだけのものではありません。
「誰に、何を、どう渡すか」を明確にし、残される人たちが無用な争いに巻き込まれないための設計図です。
再婚家庭の相続では、遺言書だけでなく、遺留分への配慮など、複数の論点を同時に考える必要があります。
弊所では、公正証書遺言の作成支援をはじめ、相続税の試算、遺留分を考慮した財産配分のご相談を承っています。
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🔎 注意：出典と表現について
本記事は、公開資料・報道・研究文献など、一次確認が可能な範囲に基づき執筆しています。
家族関係や経歴に関しては、報道機関の訃報記事、公表プロフィール、一般公開資料を参照しています。
遺言書の内容、遺産の規模、家族間のトラブルについては、週刊誌報道（週刊女性PRIME、女性セブンほか）に基づいており、一次資料や公式発表による確認はできていません。家族・関係者の実名については、報道上公表されている被相続人を除き、記事中では使用していません。
文中の税務・法制度に関する説明は、相続税法および民法（2025年4月1日現在施行法令）に基づく一般的な制度解説です。小林亜星さんの相続に実際に適用されたか、またその意図を示す発言は確認されていません。
参考法令・資料
民法（明治29年法律第89号） 第882条（相続開始の原因）、第887条（子の相続権）、第890条（配偶者の相続権）、第900条（法定相続分）、第902条（遺言による相続分の指定）、第964条（包括遺贈及び特定遺贈）、第968条（自筆証書遺言）、第1004条（遺言書の検認）、第1042条（遺留分の帰属及びその割合）、第1046条（遺留分侵害額の請求）、第1047条（受遺者又は受贈者の負担額）、第1048条（遺留分侵害額請求権の期間の制限）
相続税法（昭和25年法律第73号） 第18条（相続税額の加算）、第19条の2（配偶者に対する相続税額の軽減）
財産評価基本通達 第148条（著作権の評価）
厚生労働省「人口動態統計」（婚姻に関する統計）