相続で困ったら誰に相談すればいいの？

相続遺言相談室 on the web

相続が起きるとやることがたくさんあります。

とパニックになる人もいます。人生でそう何度もあることではありませんから当然です。

こういうときは早めに外部の専門家に相談していただけるといいと思います。

とはいえ、相続の専門家と呼ばれる人はたくさんいます。

と頭を抱えてしまう人も多いもの。

おすすめの相談先はざっくり言うと次のとおりです。

この記事では、それぞれの専門家の特徴と注意点について説明します。

弁護士

揉めている相続の間に入れるのは弁護士だけ。

すでに揉めてしまっている相続なら、相談先は弁護士さん一択です。法律知識の面では圧倒的で、頼もしい存在です。

ただ、もしまだ対立が決定的でなく、話し合い次第でまだなんとかなるかもしれない、という状態であれば、弁護士さんへの相談は慎重に考えた方がいいかもしれません。

というのも、弁護士さんは、依頼者の利益を最大化するのが仕事です。相続人の誰か１人が弁護士に依頼すると、他の相続人も自分の利益を守るために別の弁護士を立てて争うことになりがちだからです。

もちろん単発の法律相談でアドバイスをもらうくらいなら問題ありません。

でも、相談の結果、正式に依頼する流れになった場合、本当にそこまでの必要があるのか、よく考えてから判断したほうがいいというのが私の意見です。

税理士

税理士は税金の専門家です。相続税申告書の作成は税理士にしかできませんし、相続税の相談はたとえ無料相談であっても税理士でない人がやるのは違法です。

相続税の申告が必要かもと思ったら、税理士に相談しましょう。目安としては遺産総額が3,500万円を超える規模くらい。

ただし、税理士だからといって必ずしも相続に詳しいとは限りません。普通の税理士は法人相手の仕事をメインにしていて、相続は片手間にやっている程度の場合が多いです。

相続の相談にのるには民法の知識が必須ですが、民法に詳しい税理士はめったにいません。税理士試験に民法はほとんど必要ないため、自分で勉強しない限り身に付ける機会がないのです。

ちなみに私自身は、相続税法や民法にまったく縁がなかったので、税理士になってからファイナンシャル・プランナーの試験勉強や行政書士の講習会で学びました。

相続税が関係ありそうなら、早い段階で相続に強い税理士に相談するのがおすすめです。

当事務所にも、遺産分割協議が終わって財産の名義変更が済んでから相談に来る方がいて、もったいないと思うことがあります。

相続税は財産の分け方で税額が何倍にも変わることが珍しくありません。財産分割が済んだ後に相談に来られても、節税のアドバイスができないからです。

相続税が関係しそうな人は、ぜひ早めに税理士に相談してください。

司法書士

相続財産に不動産が含まれるなら、司法書士さんへの相談もおすすめです。不動産の相続登記を任せることができます。

登記以外にも、遺産分割協議書の作成、不動産以外の名義変更にも対応している司法書士さんが多いです。

相続財産に不動産が含まれていて、現状揉めているわけではないが後でトラブルにならないようしっかり手続を勧めたいという人は、司法書士さんに相談するのがいいですね。

行政書士

戸籍などの書類集めや相続人一覧図、財産目録の作成、生命保険の請求といった細々とした相続手続まで代わりにやってもらいたいなら、相続手続を扱っている行政書士を探してみてください。

実は相続手続の中で行政書士の資格がないとできない手続というのはほとんどありません。司法書士や税理士が関与できない遺産分割協議書の作成や自動車の名義変更くらいです。しかも行政書士が代行している手続は一昔前なら相続人自らやっていた簡単な手続がほとんどです。

それでも、平日に時間が取れない、事情で外出できない、手の震えなどの持病により書類を書くのが難しいといった事情をお持ちの方にはありがたいサービスでしょう。

高齢化の進展につれ、このニーズはますます高まるものと予想されます。

信託銀行が遺産整理業務の名前で同様のサービスを提供しているのですが、費用面では行政書士に依頼する方が圧倒的にリーズナブルです。

ただし、行政書士が取り扱える分野は非常に広いので、相続を扱っていない行政書士もたくさんいます。相談するなら、相続専門の行政書士がいいでしょう。

まとめ：相続の相談先

• 遺産分割で揉めていれば、弁護士
• 相続税の申告が必要か、必要そうなら、税理士
• 不動産の登記が必要なら、司法書士
• 細々とした手続まで代行してもらいたいなら、行政書士

ポイントは、それぞれの専門家の中でも相続に強い人を選ぶこと。

相続では普通、複数の専門家の関与が必要になります。それを相続人がすべて自分で探すのは骨が折れるというもの。

相続を中心に扱っている専門家なら、他の資格の専門家とのネットワークを持っています。例えば、相続に強い税理士に相談したら、行政書士や司法書士を別途探さないでも、その人を通じて他の専門家にも依頼できます。

単に「相続税の申告が必要だから税理士」、「不動産の登記が必要だから司法書士」ではなく、「相続税に強みを持つ税理士」、「相続登記を得意をする司法書士」を探してみてください。