飯島愛──家族のような他人、他人のような家族

有名人の遺言書シリーズ — 遺す人、遺さない人、税理士が読み解く10の物語

2008年、元タレントの飯島愛さんが自宅で亡くなっているのが発見されました。
一部報道では「孤独死」と伝えられましたが、その表現は一面的です。
飯島さんは芸能活動を離れたあとも、自らの生き方を見つめ直し、
多くの友人たちから誠実でまっすぐな人柄として記憶されています。

その死が映し出したのは、飯島さん個人の人生だけでなく、
「家族という形式」と「関係の実質」とのずれが広がりつつある現代社会の姿でした。
家族がいても支え合えない。誰かとつながっていても、最期はひとりになる。
飯島さんの死は、現代社会が抱える孤立と関係性の課題を静かに浮かび上がらせたのです。

本稿は、公開された報道内容を素材として、
「仮に報じられている状況が成り立つとしたら、法律上どのような仕組みが動くのか」を解説するものです。
個別事情やご家族の意図を推測・断定する目的ではありません。

孤独に亡くなったとき、社会はどう動くか

誰かに看取られずに亡くなると、最初に動くのは警察です。
連絡が取れないことを心配した知人や近隣住民の通報をきっかけに、
警察が現場を確認し、死亡が正式に確認されます。

その後、自治体に通知が送られ、戸籍をたどって親族が調べられます。
該当する人が見つかれば、警察や自治体を通じて連絡が入ります。

「あなたは○○さんの相続人にあたります。」

長く音信不通だった名前を、行政文書の中で目にする――
そんな知らせから、相続は静かに始まります。

関係が終わっていても、戸籍の上では家族は続いています。
相続税法第1条の三（現行法）では、
相続や遺贈によって財産を取得した人が、相続税の納税義務者であると定められています。
感情の有無にかかわらず、法は一定の秩序のもとで淡々と進んでいきます。

“他人みたいな家族”が相続するということ

疎遠な家族に遺産が渡ることもあれば、
亡くなった本人の暮らしをほとんど知らない親族が、突然、手続きを担うこともあります。

実務の現場では、こうしたケースにしばしば出会います。
銀行口座の場所が分からない。ネット証券や電子マネーが放置されている。
財産調査に時間がかかり、申告期限（相続の開始を知った日の翌日から10か月以内）に間に合わないこともあります。
不動産の処分が進まず、固定資産税や管理費が滞ることもあります。

いわば「手続きだけが残った家族」が、淡々と法的義務を果たしていきます。
その姿を見るたびに、相続とは財産の移転というよりも、
人の生きた証を社会に引き渡す作業なのだと感じます。

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“家族のような他人”に託すという選択

飯島愛さんには、彼女を気にかける友人や支援者がいました。
家族ではありませんが、心の距離はむしろ近かったかもしれません。
もし、そのような人に財産や思いを託したいと考えるなら、
遺言書を準備しておくことが必要になります。

民法（現行法）において、遺言で定められるのは法が認めた事項に限られています。
現実的に多く用いられているのは、次の四つです。

• 遺贈：家族以外の人や団体にも財産を遺せる（民法第964条以下）
• 遺言執行者の指定：死後の手続きを信頼できる人に任せられる（民法第1006条）
• 祭祀承継者の指定：遺骨や墓の扱いを決めておける（民法第897条）
• 遺産分割方法の指定：不動産や預金の処理を具体的に示せる（民法第908条）

葬儀や散骨の方法は、遺言によって法的な拘束力を持つわけではありませんが、
自分の希望として記しておくことはできます。
遺言とは、単に財産の行き先を決めるためのものではなく、
自分の死後をどのように迎え、どのように記憶されたいかを言葉にして残す行為でもあります。

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本当に血縁がいない場合の流れ

相続人がまったくいない場合、あるいは全員が相続を放棄した場合には、
家庭裁判所が相続財産管理人を選任します（民法第951条）。
管理人は、財産の調査や換価、債務の弁済などを行い、
この時点で財産は一時的に“宙に浮いた状態”になります。

被相続人と特別な関係があった人――
たとえば、長年の友人や介護をしていた人、生活を支えていた人などは、
「特別縁故者」として家庭裁判所に申立てを行うことで、
裁判所の判断によって財産の一部を分与してもらえる場合があります（民法第958条の3）。

特別縁故者が家庭裁判所の審判によって財産の分与を受けたときは、
その財産は相続税法上「みなし遺贈」として、相続税の課税対象になります（相続税法第3条第1項第3号）。
ただし、分与額が基礎控除（3,000万円）以内であれば、申告の必要はありません。
財産の内容や金額によっては申告義務が生じることもあるため、早めの確認が大切です。

孤立した死であっても、社会の中では手続きが最後まで淡々と続いていきます。

特別縁故者が家庭裁判所の審判で財産の分与を受けた場合、
その財産は相続税法上「みなし遺贈」として相続税の対象になります（相続税法第3条第1項第3号）。
ただし、基礎控除（3,000万円）以内なら申告は不要。
金額や内容によって申告義務が生じるかどうかが変わるため、分与が決まった時点で税理士に相談を。

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遺言の意味――関係を形として残す

遺言は、
「他人のような家族」に余計な負担をかけないためのものであり、
同時に、「家族のような他人」に思いを託すためのものでもあります。

自分の財産をどのように分けたいのか。
誰に、何を渡したいのか。
そして、どんな最期を迎えたいのか。

その意思を書き残しておけば、たとえ家族が遠くにいても、手続きは確実に進みます。
遺言は、静かで確かな自己決定の手段なのです。

【コラム】遺骨の行方を決めておくということ

近年は、「家族の墓に入りたくない」「散骨してほしい」と望む人が増えています。

散骨については、1991年の法務省の見解が、
「葬送のための祭祀として社会通念上の節度をもって行われる限り、刑法190条（遺骨遺棄等）には該当しない」
と説明したとされています。
ただし、この見解はあくまで当時の口頭説明によるもので、
法務省や厚生労働省の公式通知として文書化されたものは確認されていません。

また、自治体によっては条例やガイドラインにより、
散骨の場所・方法・届出などに一定の制限を設けている場合があります。
希望を確実に実現するためには、死後事務委任契約を併せて結んでおくと安心です。

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遺言だけでは届かないこと――死後事務というもうひとつの備え

遺言に葬儀や散骨の希望を書いても、それ自体には法的な効力はありません。
葬送の方法を確実に実行してもらうためには、
死後事務委任契約によって正式に依頼しておく必要があります（民法第643条）。

遺言が扱えるのは、財産の分け方や遺贈、遺言執行者の指定など、
法的に認められた行為に限られます。
葬儀・火葬・散骨・家財整理・公共料金の解約といった「死後の実務」までは含まれません。

死後事務委任契約は、生前に信頼できる人や専門家と結び、
亡くなったあとの生活上の手続を任せておくための仕組みです。
遺言が「意思」を法の言葉で残すものであるなら、
死後事務は、その外側にある暮らしのあとを、穏やかに片づけていく手続きといえます。

手続き	法的性質	主な内容	効力が及ぶ時期
遺言	民法上の単独行為	財産の分け方、遺贈、遺言執行者の指定など	死後に効力発生
死後事務委任契約	委任契約（民法643条）	葬儀、散骨、遺品整理、公共料金の解約など	死後、受任者が実務を執行

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まとめ：　最期のかたちを自分で決める――遺言が支える静かな備え

飯島愛さんは遺言を残さなかったとされています。
自分の死がそれほど近いとは思っていなかったのでしょうし、
日常の中でその必要性を感じる機会も少なかったのだと思います。

けれど、彼女の状況を考えれば、その備えは本来、もっとも必要とされていたものでした。
知らなかっただけで、遺言は彼女にとって「自分の生き方を守るための手段」になり得たはずです。
たとえ何らかの予感があったとしても、現実の終わりはあまりにも突然でした。

日本社会では今もなお、
「遺言を書く」という発想そのものが、日常から遠いままです。
家族との距離があり、周囲に支えてくれる友人や関係者がいたからこそ、
自分の思いや財産の行き先を、法的な形で残しておく意味は大きかったはずです。

飯島愛さんの死は、
現代社会が抱える“備え”の不足を映し出した出来事だったのかもしれません。
自由に生きることと、自分の死後をどう託すかを考えることは、
今も同じ線の上にあります。