相続税がかかる意外な財産5選

その2：名義預金

名義預金というのは、被相続人がお金を出している口座の名義人が被相続人以外の者である預金のことです。

例えば、被相続人の妻名義で預金口座を開設し、その預金に被相続人が入金している場合、その預金は名義預金に該当します。

名義預金は相続税の対象となります。

これは、たとえ名義人が違っていても、名義預金は実質的には被相続人の財産と考えられるためです。

ある口座が名義預金に該当し、相続税の対象となるかどうかを判断する際には、

・預金の出所はどこか
・誰が預金を管理していたか
・名義人は預金の存在を知っていた
・生前に被相続人から贈与を受けていたか

といった点を総合的に勘案して判断します。

相続税申告する際に名義預金は非常に漏れやすいのですが、税務署は名義預金の計上漏れには特に目を光らせています。
税務調査で発覚するとペナルティや延滞税が多額になることもあり、特に注意が必要です。

その3：相続開始前3年以内の贈与

相続税の計算では、相続や遺贈で受け取った財産だけでなく、相続開始前3年以内に行われた暦年贈与も相続税の対象となります。
これを生前贈与加算といいます。

生前贈与の目的は、相続税対策としての駆け込み贈与を防ぐことにあります。
駆け込み贈与によって相続税の負担を軽減しようとする行為を防止し、相続税の納税を公平にするためのものです。

生前贈与加算には、贈与時に贈与税がかかっていたかどうかは関係ありません。
基礎控除額110万以下の贈与財産であっても、相続税申告時に財産に加算して計算します。

贈与時に贈与税を支払っていた場合には、その税額について、相続税の課税価格に加算された贈与財産の価額から控除することができます。

ちなみに生前贈与の加算期間は、令和6年以降に贈与された財産については、現在の3年から段階的に7年までに延長されることが決まっています。

その4：相続時精算課税制度により取得した贈与

相続時精算課税制度とは、贈与税・相続税を通じた課税が行われる制度で、納税者の選択によりこの制度を利用することができます。
この場合、贈与を受けた時には2,500万円までは贈与税がかかりませんが、相続時には贈与時の価額と相続財産の価額とを合計した金額で相続税額を計算し、一括して相続税として納税することになります。

したがって、過去に相続時精算課税制度により取得した贈与財産はすべて相続税の対象となるため、これを忘れずに申告する必要があります。

こちらについても税制改正が行われ、令和6年以降の相続時精算課税制度については、年110万円まで贈与であれば、相続税の対象にならないこととなりました。年110万円を超える贈与については、これまでと同様に相続税の対象となります

その5：教育資金非課税制度による贈与