相続の浮き輪①｜相続が始まったら、まず何を見ればいい？

---

まずはこれだけ

相続というと、相続税、遺産分割、名義変更、戸籍、銀行手続き、不動産評価……と、たくさんの言葉が一気に出てきます。

大切な人を亡くした直後に、こうした言葉を次々に目にすると、何から手をつければよいのかわからなくなるのは自然なことです。

でも、最初に見ることは、意外とシンプルです。

まずは、次の3つを確認します。

• 人
  誰が相続人になるのか。
• 財産
  どんな財産や債務があるのか。
• 期限
  いつまでに何をしなければならないのか。

そのうえで、遺言書があるかどうかも早めに確認します。

相続では、いきなり税金や手続きだけを見ると、判断を間違えやすくなります。

誰が相続人になるのかがわからなければ、誰と話し合うべきかが決まりません。
どんな財産や債務があるのかがわからなければ、相続税がかかるかどうかも見えてきません。
期限を知らなければ、相続放棄や相続税申告の判断が遅れてしまうことがあります。

だから最初は、人・財産・期限を分けて確認することが大切です。

期限のある手続きもあります。

期限がある手続きは、あとで慌てないように、早めに全体を見ておくことが大切です。

特例や節税の話も大切ですが、まずはこの土台を整理するところから始めましょう。

---

ざっくり言うと

相続は、突然、制度の海に放り出されるようなものです。

目の前には、聞き慣れない言葉の波が次々にやってきます。

「相続税はかかるのか」
「誰が何をもらうのか」
「実家の名義はどう変えるのか」
「申告期限に間に合うのか」

その海で、いきなり全部を理解しようとしなくて大丈夫です。

まず必要なのは、相続の全体像をざっくりつかむことです。

このシリーズでは、相続の細かい例外を最初からすべて説明するのではなく、まず大きな形をつかむための「浮き輪」をお渡ししていきます。

難しい相続を、雑にではなく、ざっくり。

これが、この連載の考え方です。

---

---

もう少し正確にいうと

相続では、まず相続人を確認し、財産と債務を把握し、遺言書の有無や必要な手続きの期限を整理していきます。

財産については、いきなり評価額を計算しようとするより、まずは「棚卸し」をするように、思い当たるものを並べていきます。

このとき大切なのは、最初から完璧な金額を出そうとしないことです。
まずは、預貯金、不動産、株式、生命保険、借入金、未払いの医療費や税金など、「何がありそうか」を広く拾います。

一方で、名義が違う預金、生前贈与、亡くなる直前のお金の動き、不動産の正確な評価などは、あとから専門家と一緒に確認が必要になることもあります。

最初の棚卸しでは、正確な評価額よりも、見落としそうな荷物がないかを確認することが大切です。

相続税については、まず「相続税の対象になる金額」が、基礎控除額という入口ゲートを超えそうかどうかを見ます。

基礎控除額は、3,000万円＋600万円×法定相続人の数で計算します。

この「相続税の対象になる金額」は、単に預貯金や不動産を足しただけのものではありません。

生命保険金などの非課税枠、債務や葬式費用、一定の生前贈与などを踏まえて考えます。
専門的には、まず「課税価格の合計額」を確認します。

そこから基礎控除額を差し引いたものが、「課税遺産総額」です。

ただし、入口ゲートを超えたからといって、すぐに税額が決まるわけではありません。

その先で、不動産の評価、配偶者の税額軽減、小規模宅地等の特例などを順に確認していきます。

特例によって税額がゼロになる場合でも、その特例を使うために申告が必要になることがあります。

だからこそ、早い段階で、

「うちは税金がかからなそうだから大丈夫」
「自宅だけだから関係ないはず」
「まだ何もしなくてもよさそう」

と決めつけてしまうのは、少し注意が必要です。

最初から細かい計算までできなくてもかまいません。
まずは、人・財産・期限を分けて並べてみることが大切です。

---

今日できる小さな一歩

まずは、手元にある情報を紙に書き出してみましょう。

• 人
  相続人になりそうな人
• 財産
  預貯金・不動産・保険・借入金など、思い当たるもの
• 期限
  相続放棄や相続税申告など、気になる期限
• 遺言書
  ありそうか、保管場所に心当たりがあるか

正確でなくてもかまいません。
最初は、思い当たるものを並べるだけで十分です。

専門家に相談したほうがよいケース

次のような場合は、早めに専門家へ確認すると安心です。

次のような場合は、早めに専門家へ確認すると安心です。

相続人の関係が複雑な場合
誰が相続人になるかによって、話し合う相手や基礎控除額が変わります。

遺言書がある場合、またはあるかどうかわからない場合
遺言書の種類によって、開封や手続きの進め方が変わることがあります。

不動産がある場合
評価額の考え方によって、相続税の見え方が変わることがあります。

自宅や土地の評価が高そうな場合
小規模宅地等の特例など、確認すべき制度が出てくることがあります。

相続人同士で分け方に迷いがある場合
税金だけでなく、遺産分割や手続き全体の進め方を整理する必要があります。

相続税がかかるかどうか判断しにくい場合
基礎控除を超えるかどうかだけでなく、特例、債務、生命保険なども確認する必要があります。

申告期限まであまり時間がない場合
期限が近いと、何を優先するかの判断が大切になります。

借入金や保証債務など、マイナスの財産が気になる場合
相続放棄を検討する必要がある場合には、3か月の期限に注意が必要です。

生前に大きな贈与を受けた人がいる場合
相続税の計算に影響することがあるため、早めに確認しておくと安心です。

「こんな段階で相談していいのかな」と思うかもしれません。

でも、相続では、早めに現在地を確認するだけで、あとから慌てずにすむことがあります。

相談することは、すべてを任せることとは限りません。
いまの状況を整理し、次に何を確認すればよいかを一緒に見るためのものでもあります。

このシリーズは、相続をひとりで泳ぎ切るためのものではありません。

まず一呼吸ついて、いま自分がどこにいるのかを知るための浮き輪です。

必要なところから先は、専門家と一緒に、進め方を確認していきましょう。

最初に見るのは、人・財産・期限。
そこから、相続の現在地を少しずつ整理していきます。