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相続税申告要否検討プラン(初期整理)
- 相続が発生したが、何から手を付ければよいか分からない
- 相続税はかからないと思っているが、申告不要と判断してよいか確認したい
- 財産の全体像を一度整理し、相続全体を把握しておきたい
- 相続税以外にも、相続に関連して注意すべき税金や手続きがあるか知りたい
- どの専門家に相談すべきか、判断がつかない

相続税がかからないと思っています。でも、本当に申告不要なのか確認しておきたい。
そのお悩み、税理士が整理し、判断します。
相続税の申告が必要かどうかに限らず、
相続に関して何を確認し、どう進めればよいのかを
税理士が整理・判断するためのプランです。
相続税申告が必要な場合は相続税申告へ、
不要な場合は次の手続きへ。
相続全体の道筋を明らかにします。
相続の初期段階での整理に適したプランです。
どの専門家に依頼すべきか判断が必要な場合にも、ご利用いただけます。
相続税申告要否検討プラン(初期整理)とは?
相続税申告が必要かどうかを含め、
相続全体について、税理士が根拠をもって判断します。
そのうえで、
申告が必要な場合は相続税申告へ、
不要な場合は名義変更など次の手続きへと、
状況に応じた道筋を整理します。
相続税申告が必要かどうか分からない段階でも、
ご利用いただけるプランです。
相続の場面では、
無料相談やネットの情報だけでは、
自分の状況に当てはめた判断ができず、
何をすべきか分からないまま時間が過ぎてしまうことがあります。



相続税がかかるのかも分からないし、
どんな手続きが必要で、誰に相談すればいいのかも分からなくて……



相続税申告要否検討プラン(初期整理)は、
相続の初期段階で、何を確認し、どこへ進むべきかを整理するためのプランです。
相続税申告が不要でも、確認しておくことがあります
相続税申告は必要ないと思っていたとしても、
- 本当に相続税申告が不要と言えるのか
- 相続税以外の税金が関係する可能性
- 手続きの進め方による将来の税務リスク
- 専門家に依頼すべき部分と、ご自身で対応できる部分
といった点について、
税理士に確認しておくことが重要です。
判断を誤ったまま手続きを進めてしまうと、
後になって税務上の問題が生じたり、
修正ややり直しが必要になることもあります。
たとえば、
相続税申告は不要だと思って相続手続きを進めたものの、
後になって不動産の評価や過去の贈与の扱いが問題となり、
税務署から指摘を受けるケースがあります。
事前に整理・確認を行っていれば、
防げた可能性のある事例も少なくありません。
本プランに含まれるもの
本プランには以下の内容が含まれます。
- 財産のヒアリング・情報整理
- 財産目録の作成
- 相続税申告の要否判定・相続税申告要否検討表の作成
- 税務上の注意点の洗い出し(相続に関連する範囲に限ります)
- 結果資料のファイリング
- 必要に応じた専門家のご紹介
相続税申告が必要と判明した場合について
本プランの検討の結果、
相続税申告が必要であると判明した場合には、
相続税申告プランへ移行することが可能です。
相続税要否検討プランで作成した
財産目録や相続税評価、検討資料をもとに、
相続税申告に必要な手続きを引き続き進めることができます。
相続手続き・相続登記について
相続登記や口座解約などの実務手続きについては、
内容に応じて、相続分野に精通した専門家と連携して進めています。
税務判断は税理士が担い、
実務手続きはそれぞれの専門家が担当します。
必要に応じて、手続き内容に合った専門家をご案内するため、
お客様ご自身で専門家を探して個別に依頼する必要はありません。
相続全体の流れが滞らないよう、
役割分担と進行の調整を行います。
このサービスで得られる安心
- 相続税申告が必要かどうかが明確になる
- 財産の全体像が整理され、相続手続きがスムーズに
- 税務上のリスクを事前に把握できる
- 必要な手続きが何か、次に何をすべきかが分かる
相続税申告要否検討プラン(初期整理)の流れ
お問い合わせフォームまたはお電話より、
初回面談をお申し込みください。
相続税申告の要否が分からない段階でも、お申し込みいただけます。
現在のご状況やご不安な点をお伺いします。
あわせて、本プランで行う内容・行わない内容、
おおよその料金の目安についてご説明いたします。
※この時点では、正式なご依頼とはなりません。
本プランの内容および料金にご納得いただけましたら、
ご契約手続きを行います。
委任契約書へのご署名・ご捺印および着手金をお願いしております。
着手金のご入金を確認次第、業務を開始いたします。
相続財産に関する資料をご提出いただき、
財産内容の整理を行います。
必要に応じて、確認事項や追加資料のご案内をいたします。
ご提出いただいた資料やヒアリング内容をもとに、
相続財産を漏れなく把握・整理したうえで、
相続税申告の要否を判断するために必要な範囲で相続税評価を行い、
評価額を反映した財産目録を作成します。
作成した財産目録をもとに、
相続税申告が必要かどうかを判定し、
相続税申告要否検討表を作成します。
あわせて、
相続税以外の税金に関する留意点
(相続に関連する範囲)についても整理します。
相続税申告の要否判断および整理結果についてご説明したうえで、
財産の内容や判断の根拠が後から見返せるよう、
関係資料をファイルにまとめてお渡しします。
戸籍謄本の収集や遺産分割協議書の作成、金融機関手続き、相続登記等が必要な場合には、
ご希望に応じて、相続分野に精通した行政書士・司法書士・弁護士をご紹介いたします。
業務完了後も、
本プランで行った判断や整理内容に関連して、
翌年以降の確定申告等の場面で生じた確認事項については、
内容に応じてご質問に対応しています。
ただし、新たな資料の確認や追加の検討が必要となる場合には、
別途ご相談とさせていただきます。
相続税申告要否検討プラン(初期整理)の料金
相続税申告要否検討プラン
基本料金 110,000円~(税込)
本プランは、相続税申告の要否判断や税務上の検討に必要な 専門的な分析の範囲に応じて料金が決まります。
具体的な金額については、
初回面談にて、財産の内容や検討範囲を確認したうえでご案内します。
📝料金の目安(参考)
あくまで目安となりますが、
これまでのご依頼では、次のようなケースが多くなっています。
・相続税申告が明らかに不要な場合
110,000円~
・過去の贈与や名義預金の検討が必要な場合、
または相続税申告の要否が基礎控除額付近となる場合
220,000円~
なお、不動産の相続税評価が必要となる場合には、
評価内容に応じて別途費用
(1利用区分 33,000円~)を頂戴しております。
※本プランは、作業内容を固定した定額サービスではありません。
検討内容により、最終的な金額が変わることがあります。
相続は一度きりの大切な手続きです。
慎重に進めたい方、専門家の視点を取り入れて確かな判断をしたい方は、
どうぞ初回面談をご予約ください。
相続全体に税理士の目を通し、安心して手続きを進められるよう丁寧に確認いたします。
