相続税の納付、代表者がまとめて支払っても問題ない？

2023年10月28日2025年10月3日

相続税は、相続人それぞれが自分の税額を計算し、期限までに納付するのが原則です。
しかし現場では「兄が全部まとめて払って、あとで精算した方が楽では？」というケースがよくあります。

兄が先に相続税を全部払ってくれて、私たちが後から返すやり方でも問題ありませんか？

単なる立替払いなら構いません。ただし返済をしないと“贈与”とみなされるリスクがありますよ。

相続税は誰が納めるのか？

相続税の納税義務は各相続人にあります。国税庁タックスアンサーNo.4205では相続人単位で申告・納税が行われる実務を前提に説明されています。

兄が全部払えば、私たちは払わなくてもいいんですか？

納付自体はお兄さんがまとめてできます。でも納税義務はあなた自身に残ります。お兄さん立替えてもらった分は返済しなければなりません。

代表者が他の相続人の分をまとめて納付することは可能です。実務では、相続人ごとに作成された納付書を代表者がまとめて持参・送金するケースが多くあります。

国税庁「国税の納付手続（G-2）」でも、金融機関・ダイレクト納付・e-Taxなど複数の方法が紹介されていますが、本人限定の記載はなく、代理納付も実務上受け入れられています。

ただし、窓口によっては事情を確認されたり、委任状の提示を求められる場合もあります。事前に税務署に確認しておくと安心です。

ここが最大の注意点です。

立替払いは、代表者が一時的に税金を負担し、その後清算する取扱いです。返済をすれば贈与にはあたりません。
一方、返済がなされない場合は「第三者のためにする債務の弁済による利益」（タックスアンサーNo.4424）とみなされ、贈与税の課税対象となる危険があります。

要するに、清算するかどうかが立替と贈与の境目になるのです。

法律上の明確な期限はありませんが、返済のタイミングによって税務署の見方は変わります。

実務的には、数か月以内、遅くとも年内に返済を済ませておくのが安全です。

半年くらい返さないままでも大丈夫ですか？

危険です。半年以上遅れると税務署に贈与と疑われる可能性が高まりますよ。

返済をした証拠を残すことが、贈与認定を避ける最大の防御策です。

こうした記録があれば、税務署から指摘されても「立替払いだった」と説明できます。

実際の相続現場では、代表者納付が次のような形で行われることがあります。

長男が余裕資金で全員分を払うケースです。後日きちんと清算し、記録を残しておけば問題ありません。

相続人の一人が資金を用意できず、期限が迫るときに代表者が立替えることもあります。期限に間に合わせるには有効ですが、清算を怠ると贈与リスクがあります。

相続税の申告・納付期限（10か月以内）は、遺産分割が終わっていなくても到来します。代表者が先に納付し、協議書に「立替金清算条項」を加えておくと安心です。

遺産の預金を代表者が仮に受け取って管理している場合、不安な相続人の分を控除して直接納付する方法もあります。
この場合は、全員の合意を得て、記録を文書に残すことが重要です。

相続税法34条には「相続人は互いに連帯して相続税を納める責任がある」と定められています。
つまり、一人が納めなければ他の相続人にまで責任が及ぶ可能性があります。
だからこそ、未納リスクがある相続人の分を代表者が先に納付しておくのは、合理的な対応といえるのです。

代表者納付を検討する場合には、以下の点を確認しておくと安心です

これらを守れば、代表者納付は実務的にも安全に進められます。

相続税の納付は本来、それぞれの相続人が自分の責任で行うものです。
ただ、実務では資金の都合や家族の事情で「代表者がまとめて納付する」ことは珍しくありません。制度的にもそれは可能です。

注意すべきは、代表者が立て替えた分を返済しないまま放置すると「他人の税金を肩代わりした＝贈与」とみなされるリスクがあることです。返済の遅れや証拠不足は、後から大きな問題につながりかねません。

兄に立て替えてもらうのは助かるけど、やっぱり後から問題にならないか心配です。

心配になりますよね。でも大丈夫。大切なのは早めに返すことです。返済を先延ばしにしなければ、贈与とみなされるリスクはかなり抑えられますよ。