配偶者居住権って何?相続税の節税になりますか?

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配偶者居住権という制度が新しくできたと聞いたけど、なんだか難しそう…。それって私にも関係あるの?

配偶者居住権は約40年ぶりの相続法大改正の目玉の一つ。テレビや雑誌で取り上げられることも増えてきました。

でも、

「説明を聞いてもさっぱり分からない・・・」

という声もちらほら聞こえます。

居住権は一般的な感覚からするとかなりぶっ飛んだ概念ですので、法律の専門家でない人がすんなり理解できないのは無理もありません。

でも、難しいからといって知らないままでいるのはもったいないかもしれません。

人によっては配偶者居住権には大きなメリットがあります。

令和2年4月1日以後に亡くなった方の相続から配偶者居住権の設定が可能になりました。

そこで今回の記事では、

配偶者居住権を使った相続税の節税

についてご説明したいと思います。

実をいうと、配偶者居住権は節税のための制度ではありません。でも、節税にも使える制度設計になっているんですね。

配偶者居住権を使うと相続税が安くなる!

「あ、そういうことなの。なら興味あるわ」と思ったらぜひ続けてお読みください。

配偶者居住権とは?

配偶者居住権とは、亡くなった方の持っていた家に配偶者が死ぬまで住み続けられる権利のことです。

家の権利はこれまで家の所有権だけだったのですが、それを居住権所有権の二つに分けました。

このように権利を二つに分けたそもそもの目的は、残された配偶者の生活の安全を守ることにありました。

配偶者居住権があれば、たとえ子が自分の権利を主張しても、配偶者は生活資金を確保しつつ住み慣れた家に住み続けられるようになるのです。

「うちは家族仲がいいから心配ないわよ」

という人なら配偶者居住権は関係なさそうですが・・・

でも、相続税がかかりそうな資産をお持ちであれば、配偶者居住権は要チェック。

というのも、配偶者居住権の設定で相続税を安くできるのです。。

配偶者居住権による節税

配偶者居住権による節税の仕組みにはちょっとひねりがあります。

例えば、夫の相続で妻が配偶者居住権を相続した場合、節税の効果が生じるは最初の相続ではなく、二次相続とよばれる配偶者の相続においてになります。

夫の相続では配偶者居住権の設定の有無で相続税額が変わることはありません。

その後妻が亡くなると、子の支払う相続税は、配偶者居住権を設定していなかった場合よりも安くなります。

最近では残された妻が長生きする傾向にありますので、配偶者居住権の節税効果が出るのはだいぶ先のこともあります。

「なんだ…」と拍子抜けしたかもしれませんが、長期的な視点で見れば必ず税負担が減りますし、場合によっては大幅な節税も可能です。相続税対策として検討する価値は十分にあると思いますよ。

配偶者居住権の計算例

なぜ節税になるのか。具体的な数字を使って簡単に説明します。

夫が亡くなり、5,000万円の自宅と5,000万円の預金が残されたとします。

相続人は妻と子1人の計2人。

【配偶者居住権を使わない場合】

妻が自宅5,000万円を相続し、子が預金5,000万円を相続することにします。

夫の相続での相続税は、妻がゼロ、子が385万円になります。(妻の相続分は配偶者の税額軽減があるので相続財産1億6千万円までは相続税がかかりません)

その後、妻が亡くなったとき、子が支払う相続税は160万円になります。

一次相続と二次相続を合わせて545万円の相続税を支払うことになりますね。

【配偶者居住権を使う場合】

妻が居住権2,500万円を相続することにします。

このとき、法定相続で相続するとすれば、法定相続分は5,000万円(全財産の2分の1)なので、妻は預金2,500万円も相続します。

子は、家の所有権2,500万円と預金2,500万円です。

夫の相続での相続税は、この場合も、妻がゼロ、子が385万円で変わりません。

でも、妻が亡くなったとき、子の相続税はなんとゼロになります。

一次相続と二次相続を合わせると385万円です。

つまり、最初の相続での配偶者居住権の有無で、この家のトータルの相続税が160万円も違ってくるわけですね。

なぜこのようなことが起きるのか。

それは、二次相続のときに配偶者居住権を評価しないでいいからです。

一次相続で2,500万円で相続した居住権は配偶者の死亡により消滅したと考えるルールになっていますので、二次相続では財産に含めない。

そそれで課税財産が減るんですね。

配偶者居住権を利用するには?

配偶者居住権で将来の相続税が安くなる。

じゃあ実際にそれを使うにはどうしたらいいのか。

  • まだ相続が発生してないなら、遺言書の中で配偶者に配偶者居住権を取得させる旨を書きます。念には念を入れたいときは、死因贈与契約を締結して配偶者居住権を仮登記することもできます。
  • もう相続が発生しているなら、遺産分割協議の中で配偶者が配偶者居住権を取得することを決め、遺産分割協議書にその旨を記載します。

といった手続が必要です。配偶者に自動で付与されるわけではないので注意が必要です。

以上、新しくできた配偶者居住権について、相続税の節税という観点からご説明しました。

相続税が心配な方は、配偶者居住権の利用もぜひ検討してみてください。
ただし、デメリットもありますので、実際に使う前には慎重な検討が必要ですよ。

 

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