相続税申告

相続税申告でお悩みではありませんか?

相続税の申告が必要かわからない…

税務署からお尋ねが届いた。どうしたらいい?

相続税はいくらかかるのだろう?

なるべく節税したい

税務調査が不安…

相続税申告にあまり費用をかけたくない

その悩み、とくだ行政書士税理士事務所が解決いたします!

相続税のイロハからご相談できます
はじめての相続税でお悩みの方のために、相続税の申告の要否判定や税務署からのお尋ねへの対応といった申告未満のお悩みにバッチリ対応いたします

節税・税務調査対策は相続税のプロにお任せを
相続税に強い税理士だから、お客様は余計な税金を払う心配や税務調査の不安から解放されます

相続税申告 20万円~ 一般家庭のための安心・明瞭価格
一般のご家庭に負担の少ないリーズナブルな料金設定。しかも料金表に従った明瞭会計で安心です

 とくだ行政書士税理士事務所の相続税申告サポートが選ばれる理由

理由1 一般家庭の相続税に特化して親切ていねいに対応

当事務所のお客様は、相続財産が基礎控除額*付近か基礎控除額を数千万円上回る規模、金額にして5,000万~1億円の相続が大半を占めます。

*相続税の基礎控除額=3,000万円+(600万円×法定相続人の数)

このゾーンには、税法改正で基礎控除額が引き下げたのを機に相続税の心配をせざるを得なくなった方が多く含まれます。生前にサラリーマンや公務員だった方ですと、税理士と付き合いがあるわけでなく、はじめての相続税に困惑しがちです。

この層のお客様の悩みは従来から相続税の対象だった資産家や地主の悩みとは異なります。相続税の節税や納税の問題以前に、そもそも申告が必要なのか分からない、税務署から相続税についてのお尋ねが届いたがどう対応してよいか分からないといった申告未満の段階で不安を感じていらっしゃることがあります。

当事務所では一般家庭の相続税に特化しておりますので、こういったお悩みを気兼ねなくご相談いただけます。

相続税の申告が必要かどうか、相続税がいくらかかるのかは個々の事情により様々に異なります。身近な人の例が自分にも当てはまるとは限りません。相続税の申告が必要なのに放置していると、本来は払う必要のない多額の税金を払うはめになりかねません。

そうようなことにならないためにも、ぜひ早めにご相談ください。「税理士事務所は敷居が高くて…」とおっしゃる方がいますが、心配無用です。共感力には自信のある女性税理士がじっくりとお話を伺った上で、問題解決に向けて最善の方法を提案させていただきます。

相続税では一般論を鵜呑みにするとキケンなことが多いです。少しでも不安を感じたら、お気軽にご相談くださいね。

理由2 相続税のプロだから節税・税務調査対策も抜かりなし

相続税法のルールは複雑です。相続人がご自分で申告を行うと、思わぬ税金がかかったり、税務調査の対象となる可能性が高くなったりといったリスクがあるため、一般的にはお勧めできません。

相続税に強い当事務所では確かな知識と豊富なノウハウでお客様のご心配を減らすことが可能です。

二次相続対策

配偶者の税額の軽減を利用すると、亡くなった方の配偶者が取得する財産については、1億6千万円又は配偶者の法定相続分相当額のどちらか大きい金額までは相続税がかかりません。

しかし、この制度により最初の相続が安くなったとしても、次の配偶者の相続で多額の税額がかかって本末転倒となることがあります。それを避けるには最初の相続の段階で次の相続を見越した詳細な検討が必要です。

当事務所では一次相続・二次相続全体で相続税額を押さえられるような遺産分割案をご提案いたします。

家族名義の預金

亡くなった方の名義ではなく家族名義になっている預金でも、実質的に亡くなった方の財産と認められるものは、相続財産として申告が必要です。これを名義預金といいます。

名義預金は相続税申告で漏れがちな財産です。税務署は名義預金の申告漏れがないか目を光らせています。税務調査に入られたくないなら、名義預金に漏れの無い申告書を提出することがまずもって大切です。

相続人がご自分では名義預金を認識していないことはよくあります。当事務所では相続人様への丹念なヒアリングを通じて名義預金の存在を適切に把握し、税務署に否認されるリスクの低い申告書を作成いたします。

理由3 相続税申告20万円~ 一般家庭のための安心価格

当事務所のお客様はサラリーマンや公務員のご家庭が中心です。必要なときに躊躇なく相続税申告サービスをご利用いただけるよう、20万円~の価格でご用意しました。

計算根拠となる料金表はこのページでも公開しています。相続人及び相続財産が確定していれば、相続人の方が予め料金の見積りを計算することも可能です。

当事務所の相続税申告サポートには、相続税申告書の作成に限定したサービスです。各種証明書の収集や遺産分割協議書の作成といった申告の前提となる一連の相続手続きを切り離すことで料金を抑えました。

これらの相続手続きは相続人様にて行っていただくか、あるいは当事務所の相続手続きサポートもご利用いただけます。

一連の手続きのより早い段階から税理士がお手伝いすることで相続人様は面倒な手続きから解放されるだけでなく、できるはずの節税ができなくなるリスクを減らすこともできます。ぜひ併せてご利用ください。

 相続税申告サポートの標準的な流れ

1.無料相談のお申込み
お電話又はお問合わせフォームにて初回相談をお申し込みください。
2.無料相談
初回の相談は無料です(約1時間)。現在のご状況とお困りの点をヒアリングさせていただいた後、弊所のサポート及び料金の見積もりをご案内します。
3.ご契約
正式なご依頼を受けてから、委任契約書を締結いたします。
着手金11万円をお願いしております。お振込みを確認次第、サポートを開始します。
4.書類の準備
【ご自分でご準備される方】相続税申告にあたって必要な書類の一覧をご案内いたしますので、ご準備をお願いいたします。
【弊所の相続手続きサポートをご利用の方】委任状をいただいた後、弊所にて書類を収集いたします。
5.相続税申告用の財産目録の作成
相続税法の規定に従った財産目録を作成いたします。この目的で必要な証明書等があれば、追加で取得します。
ご説明の後、内容を確認していただき、財産目録を確定します。
6.遺産分割協議
相続人の皆様にて遺産分割の協議を行っていただきます。遺産分割協議は郵送でも行うことができます。
弊所はお話し合いを円滑に進めるためのお手伝いをさせていただくとともに、税金上不利にならない分割方法のアドバイスをいたします。
協議がまとまりましたら、弊所にて遺産分割協議書を作成し、相続人全員から署名捺印を頂戴します。
7.相続税申告書の作成
弊所にて相続税申告書を完成させます。ご説明の後、内容を確認していただきます。
8.税務署への提出、相続税の納付
相続税申告書は弊所が税務署へ提出いたします。
相続税の納付がある方は納付書をお渡しします。納税はお客様に行っていただきますので、最寄りの銀行等で手続きをお願いいたします。
9.業務完了のご報告
すべての業務が完了しましたら、業務完了のご報告を差し上げます。残代金についてお支払をお願いいたします。
収集した資料及び作成した書類をファイルにまとめてお渡しします。

 料金のご案内

相続税申告サポート メニュー一覧

  • 相続税申告の要否 簡易判定プラン
  • 相続税申告の要否 詳細判定プラン
  • 相続税申告書の作成

相続税の申告の要否 簡易判定プラン

お持ちいただいた資料に基づき、相続税の申告が必要かどうかを簡易判定します。
判定内容をまとめた報告書を発行いたします。

料金 3万円(税抜)
遺産総額が基礎控除額付近となった場合、このプランでは正確な判定が出ない可能性がございます。

相続税の申告の要否 詳細判定プラン

相続税の申告が必要かどうかを詳細に判定します。
料金は必要とする調査の内容に応じて異なりますが、相続税申告書の作成料金の80%が目安となります。

判定結果をまとめた「相続税申告の要否検討表」をお渡しします。
この表は相続税についてのお尋ねに対する回答として税務署に提出できます。

料金 相続税申告書の作成料金の80%(目安)

相続税申告

基本料金

遺産の総額 料金(税抜)
6千万円未満 20万円
8千万円未満 25万円
1億円未満 30万円
1億2千万円未満 35万円
1億4千万円未満 40万円
1億6千万円未満 45万円
1億8千万円未満 50万円
2億円未満 60万円

※遺産の総額は、債務・葬式費用控除前、生命保険金等の非課税枠控除前、小規模宅地の特例の適用前の金額で、生前贈与加算額、相続時精算課税額も含めた金額とします。

追加料金

項目 料金(税抜)
土地の評価 1利用区分につき5万円
共同相続人(財産を取得する方) 1人増すごとに基本料金の10%を加算
預金移動調査 5万円~
非上場株式の評価 1社につき10万円~
駆け込み申告 3か月以内申告 基本料金の10%加算
2か月以内申告 基本料金の20%加算
1か月以内申告 基本料金の30%加算
未分割 5万円
※上記以外の特殊事情により追加の手続きが生じた場合、作業工数に応じた追加料金をいただきます。

料金計算の例

相続財産 1億1,000万円
相続人 4人
土地 1ヶ所 の場合

基本料金 35万円

追加料金
土地 5万円
共同相続人 10.5万円(35万円×10%×3人)

合計 50.5万円

この合計金額に消費税を加算した金額が、報酬金額となります。

 対応可能地域

【中心地域】

神奈川県川崎市:多摩区、麻生区

その他の地域も対応可能です。電話面談やオンライン面談、郵送でのやり取りにより、全国対応しております。

>相続手続・相続税申告の専門家が相談を承ります!

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