暦年贈与では何に注意したらいいの?

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相続対策に暦年贈与を考えています。
贈与税のかからない範囲で贈与したいのですが、後になって贈与が認められず税金がかかることがあると聞きました。
そうならないためには何に注意したらいいですか?

相続では遺産争いや相続税に関するトラブルが起こりがちです。

相続が発生してからではできることは限られますので、相続トラブルを避けたいなら生前の対策が重要です。

対策にはいろいろなものがありますが、中でも暦年贈与は最も基本的な対策といえます。

暦年贈与

毎年110万円の基礎控除枠があるので、1年間で贈与を受けた金額が110万円以下であれば贈与税がかからず、贈与税の申告も必要ありません。

110万円では少ないのではと思われるかもしれません。でも、複数の方に中長期的に暦年贈与を行うと、最終的にかなりの金額を贈与できます。

暦年贈与を受ける人について特に制限はありません。配偶者や子だけでなく、子の配偶者や孫、お世話になっている知人など、誰に贈与してもOKです。

お孫さんのたくさんいるご家庭だと、受贈者が10人になることもあるかもしれませんね。10人にそれぞれ110万円を贈与すると、1年で1,100万円、5年で5,500万円の財産を非課税で移転できることになります。

ただし、生前贈与加算といって、贈与した人が亡くなった日以前3年以内に贈与した財産については原則的に、相続財産に足し戻して相続税の計算をするルールになっています。なので、亡くなる間際にあわてて暦年贈与しても節税効果がないこともあります。

暦年贈与は早めに開始するほど節税効果は高くなります。

ただし、行き過ぎた暦年贈与によって、老後資金が足りなくなったり、贈与を受けた人が勤労意欲を失ってしまったりといった弊害も生じかねません。

ある程度のお年になり自分の人生にあといくら必要か大体分かった時点で、余裕資金の範囲内で早めに贈与を開始するのがおすすめです。

暦年贈与で失敗しないためには

手軽にできて効果の高い暦年贈与ですが、実際には失敗している人が多いことにも知っておいてください。

暦年贈与を続けていた方が亡くなり、相続税の申告で税務署の調査が入ったところ、暦年贈与が認められず贈与税が課されてしまったという失敗です。

そうならないためには、贈与の成立を客観的に証明できるように慎重に手続きする必要があります。

よく、通帳にばっちり記帳してあるから大丈夫だとか、贈与税の申告をしたから税務署のお墨付きといって、安心してしまっている方がいらっしゃるのですが、これらはいずれも証拠として不十分です。

贈与の事実を証拠に残すには、贈与契約書が必要です。

契約書といっても難しく考える必要はありません。

  • いつ贈与するのか
  • 誰に贈与するのか
  • 何を贈与するのか
  • いくら贈与するのか
  • どのように贈与するのか

この5つが盛り込まれた文書を作って、日付を入れ、贈与者と受贈者それぞれの署名捺印をすればよいのです。

もちろん契約を締結するだけではダメで、次に契約書に書いた通りに贈与を実行しましょう。

ここでのポイントは、現金移動の証拠を残すようにするということです。

現金を手渡ししても証拠が残りません。贈与者の預金口座から受贈者名義の口座へ、通帳を使った振り込みで行ってください。

通帳に振込先や金額が印字されるため、現金移動が実際にあったことの客観的な証拠となります。

注意点として、振込先の口座は必ず、受贈者が日常的に使用している口座にしましょう。

贈与の成立には、お金をもらったことを受贈者が知っていることが要件の1つとなります。

給与振込や生活費の引出しで日常的に使っている口座への振込であれば、入金があったことを受贈者が知らないはずありませんね。なので、受贈者が日常的に使用している口座に振り込むことで受贈者が知っていると証明できます。

できれば、振り込んだ後、それが印字されている通帳の余白に「○○へ贈与」と手書きで書いておきます。

税務調査では筆跡を調べられることがあります。その際にあなたの筆跡で贈与の意思を記したメモが通帳に残されていれば、贈与の事実を示す強力な証拠となります。

・贈与契約書
・通帳+メモ(振込先口座に注意)
以上のポイントに注意して、ぜひ暦年贈与にトライしてみてくださいね。

 

 

 

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