コロナの影響で相続税の申告・納付期限はどうなるの?

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コロナの影響で相続税の申告・納付期限はどうなるの?

通常であれば、相続税の申告・納付期限は亡くなった日の翌日から10ヶ月です。

しかし、現在は新コロナウイルス感染症の影響で納付・申告期限の延長が認められています。10ヶ月の期限に遅れたとしても、延滞税や加算税は発生しません。

「ひょっとして、うちの相続税も延長できるのかな?」とお考えの方のために、知っておいていただきたい点をまとめました。

延長が認められる場合とは?

国税庁の公表によると、新型コロナウイルス感染症の影響により本来の期限までに申告・納付ができないやむを得ない理由がある場合には、申請を条件として延長が認められます。

このやむを得ない理由というのは、実際にコロナウイルスに罹患した場合はもちろん、感染拡大により外出を控えているという理由も認められており、かなりゆるい感じです。

ただ、あまりに主観的な判断となると認められない危険も出てくると思いますので、注意してください。

期限の延長に関する国税庁の取扱いが公表されたのは令和2年4月16日です。本来の期限は10ヶ月ですので、10ヶ月前の令和元年6月16日以降に発生した相続であれば、申告期限時点では感染拡大により外出を控えていたとの理由が客観的にも成り立つと考えられます。

延長の手続き

やむを得ない理由があったとして、延長が認められるには延長の申請が必要です。

といっても、手続きは簡略化されていてほとんど手間がかかりませんから安心してください。

相続税の申告書を提出するときに、申告書の余白に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」とメモ書きして提出すればOKです。

いつまで延長が認められるのか?

延長申請をした場合、上記のやむを得ない理由がやんだ日から2ヶ月以内の日まで相続税の申告・納付が延長されることになります。

2ヶ月以内であれば、延滞税や加算税は発生しません。

では、やむを得ない理由がやんだ日というのがいつになるのかというと、本記事の執筆時点(令和2年5月9日)では緊急事態宣言は解除されておらず、東京・神奈川では外出自粛要請が続いているため、当面先の話になります。

今後、自治体からの外出自粛要請が解除されたときに、それでも個人的にまだ外出を控えているといったケースが出てくるかもしれません。

この場合、個人的な判断がどこまで認められるかは現時点では不透明です。今後の国税庁の発表を待つ必要があります。

延長する場合の注意点

上記の手続きにより相続税の申告期限を延長した場合、納税期限も同日となります。

申告書を提出した日までに納税が終わってないと延滞税がかかることになりますので注意が必要です。

通常の順序とは逆に、相続人全員が納税を済ましてから申告書を提出するという順序で進めるのがよいでしょう。

また、相続税の申告には思った以上に時間がかかります。やむを得ない理由がやんだ日から2ヶ月以内の日までの延長が認められるからといって、まったく何もしないでいると、2ヶ月ではとても間に合いません。

相続税申告の前提として、戸籍の収集や財産目録の作成、遺産分割協議の開催などが必要です。手続きの中には郵送やオンラインでできる手続きもあるので、今からできる手続きは進めておきましょう。

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